世界が大きく変わる中、塾は新たなイノベーションを

このところ世界の動きが慌ただしい。アメリカの中間選挙で共和党は、下院では負けはしたものの、一定の支持を国民から取り付けた。トランプ大統領は移民や不法入国者に対して壁を作ったり、逮捕して国外退去を迫ったりしてきたが、さらにアメリカで生まれたら自動的にアメリカ国籍をとれるという制度の見直しをしようとしている。
中国との激しい貿易摩擦は関税の引き上げと報復で、まさに戦争の感がある。そしてその影響でアジアを中心としたネクストイレブンといわれた国々が苦境に陥っている。ブロック経済が世界中にひずみを生みだしているのだ。

北朝鮮と韓国とのかかわりは、日本にも大きな影響を及ぼしかねない。場合によっては極東からアメリカが手を引いて日本は極東で孤立する局面に立たされるかもしれない。
また原油価格が乱高下して、アラブや南アメリカの原油産出国の経済が破綻に追い込まれそうな勢いだ。
ヨーロッパではいよいよイギリスのユーロからの離脱の期限が3月末に迫ってきて、騒然としている。メイ首相は、アジアアフリカ難民の受け入れ拒否以外はユーロと協調したいという発言をしてユーロ諸国から激しい反発を招いている。ドイツではメルケル首相は再任の意思はないとの報道が話題を集めた。難民受け入れに反対の政党が躍進し、与党が大敗してこの先の政治のかじ取りが不透明になりつつある。

1700年も昔に、民族大移動の歴史があった。スラブ人がアジアの遊牧民族に追われて、ゲルマン民族の国土に入り込み、ゲルマン民族の大移動が始まった。
ジャスミン革命をきっかけにアラブの国々の国民が次々に圧政から逃れようとする「アラブの春」が始まった。
それは同時にイスラムの部族間抗争を巻き起こし、難民が続々とヨーロッパの各地になだれ込んでいる。まさに現代の民族大移動で、後世の歴史に残る大きな動きだ。
日本は極東にあってこの激しい世界の潮流には巻き込まれないように見える。しかし、急激な少子化で求人難が続いて、別の意味で外国から多くの人々が労働者として入国をしている。
日本語がほとんど話せない外国の労働者がこれからさらに増えてくるのは必至だ。学習塾はこのような状況下にあって、外国人の日本語習得の手助けをするとか、外国人子弟の教育などを行うようなことは出来ないものか。

世界は人口爆発と少子化、激しい経済戦争など大きな潮流が渦巻いている。
学習塾は日本の子どもたちのためだけにあるといつまでも思っていてはいけない。グローバルな人材育成を叫んでいても、塾経営者の頭が、日本人の学校教育の勉強以外のことに行かないのでは、残念な話だ。世界は大きく変わりつつある。そして日本の企業は世界中に進出して羽搏いている。塾の経営者は今この時を絶好のチャンスと捉えて新しいイノベーションを起こす時ではないのか。