「個別最大化」の学びを学習者自身が選択を

人口が増加し続けていくことを前提とした社会で活躍する人材を育てるための教育が、戦後長く続いてきました。人口が増え続け需要が拡大し続けることを前提とすると、いかに効率的に大量生産をし続けるか、そのために必要な人材はどのような人材なのかという考えのもと、皆が一定の水準以上の力をもって社会に出ていくことが是とされて何十年も施されてきた集団画一的な教育スタイルは、その時代においては何ら否定されるべきものではなく、ある一定の役割を果たしてきたように思います。
ただ人口が減少に転じ、超少子高齢化社会を迎えた今、画一的な人材輩出よりもイノベーティブな人材輩出を社会全体が求めるようになり、それに呼応するかのようにインターネット共生社会となり、個人の力を最大化することの必要性が増しました。
多様性への対応と語られたり、生産性の向上と語られたりしますが、どちらにしても要は「個別最適化」を、社会全体あるいは学習者である子どもたち自身も求めるようになりました。
一方で、教員採用試験の倍率は近年急激に低下してきています。働き方改革が声高に叫ばれている中、学校現場においてはなかなか働き方改革が進まず、それも倍率低下に拍車をかけています。セレクションがかかりにくくなっている中で採用されていく教員の質の保証も以前ほど確かなものではなくなってきているとも考えられます。その中で学習指導要領の改訂によってより専門性の高い指導が求められ、もはや学校の教育現場の限界という公教育の環境の分岐点にも差しかかっています。
このように個々の力を最大化する「個別最適化」の学びを学習者自身が選択していける学びのスタイルで、さらに専門性高く知を深めていくという社会と学習者自身の要請に応えていくためには、民間教育の力は不可欠になります。
あるいはインターネットの力も必須となるでしょう。そしてどこで何を学ぼうとも、履修ログや到達度での単位認可というインフラのルール変更が土台として必要になるかもしれません。
「学びは誰のためのものなのか？ 学習者自身の幸福感や未来のためにも、自分らしく生きて、自分のできることで社会に貢献していけるための知の探究」ということでしょうか。

不登校児童生徒数は増える一方です。しかし民間教育はいつも総出で、誰一人こぼすことなく支えるこの国の教育文化として活き活きと活動してきました。また新たな時代においても、民間教育の矜持を発揮していくことには変わりないことでしょう。
公益社団法人全国学習塾協会は、経済産業省と前述したインフラのルール変更の提言作りにも関与しています。一人ひとりの学校外教育での学びも公的に認めていくルール変更です。民間教育もこの国の教育のメインプレイヤーとしてより一層活躍していくことを思っています。
ぜひ、ご加入ください。