開倫塾・林明夫 塾長

9月16日（水）、公益社団法人 日本外国特派員協会（FCCJ）において（株）開倫塾（林明夫塾長、栃木県足利市）主催の「教育経営品質研究会」がコロナ禍を経て久しぶりに開催された。
今回のテーマは「基礎に帰る」。前半は、森上教育研究所の森上展安代表による、オンライン入試の提案と首都圏中学受験情報、後半は、（一社）平和ゲーム推進協議会代表理事・北海道大学新渡戸カレッジフェロー・長崎大学経済学部客員教授の多田幸雄氏による「2045年のSDGsに向けて平和ゲームを考える　勝ち負けで争わない協力するシミュレーションゲーム」という講演が行われ、それぞれの講演後には活発な質疑応答が展開された。

冒頭、主催の（株）開倫塾・林明夫塾長が挨拶。
「2001年、栃木県経営品質賞の知事賞を弊社がいただき、それ以来僭越ではありますが、教育の経営品質の向上に向けて自分たちにできることは何かと考えるために開催させていただいております。コロナのためにここしばらく開催しておりませんでしたが、今日久しぶりに開催できる運びとなりました。皆様、お忙しいところ本当にありがとうございます」と述べ、前半と後半の講演とその講師の紹介をして、講演に移っていった。

新指導要領の理念が生きるような入試をオンラインで

森上教育研究所・森上展安 代表

コロナの影響は当分の間続くとみられる昨今、受験生を抱える塾にとって2021年度の入試がどうなるかは非常に気になるところだ。そこで、中学入試に詳しい森上氏は、私学にオンライン入試の実施を提案しているところだという。
「インフルエンザやコロナの疑いのある受験生を一律に別室受験にすると感染する恐れもあるので、その人たちは在宅にしてオンラインで受験してもらえばいいと思います。不正が防止できないのではないかと懸念する学校もありますが、もしコロナの感染者が非常に増えたりすると、結局追試をしなければなりません。追試を大規模に行ったとき、補欠や繰り上げ合格者が大勢出てきて、大混乱になることを私は一番心配しています。就職試験ではよくやっていることですが、在宅の人が不正の疑いがある場合は1回会社に来てもらってもう1回試験を受けてもらいますが、それと同じことをやれば大きな問題は生じないと思います」
さらに、新指導要領の理念が生きるような入試がこれからは中心となるはずなので、そういった入試をしないかという提案も行っているという。「いわゆる1点差を争うものではなく、思考力、判断力、表現力を競う入試になります。これからの入試はそっちの方向にシフトしていった方がいいと思っています」
オンライン、コンピュータで出題すれば、例えばある動画を見せて、この表現は何を訴えているのかなど、様々な形で表現力を問うことも可能になり、単なる知識や技能ではない問題を出すことができるという。
「合格して入学したものの、知識の詰め込みばかりで面白くないし、学習意欲も起きないというのではどうしようもないわけで、入試から変えて欲しいというのが私の願いです」
塾の先生方からオンライン授業でよく聞くのが、夏期講習をオンラインで実施したけれども力が付かなかったという話だ。しかし一方で、オンラインで個別指導を行っている何人かの先生に聞くと、メキメキ力が付いているという。
「そこはオンラインの使い方なのでしょうね。きちんと力を付ける使い方、指導方法があるはずです」と述べる森上氏。

首都圏中学入試の傾向

四谷大塚、日能研の7月までの模試によると、首都圏の多くの私立中学では志望者が軒並み減っている。その中で、神奈川では日大と青山学院横浜は大きく増加し、東京では、国学院久我山、本郷、巣鴨、共立女子、鷗友が増加しているという。
「一時期共学校がすごい人気でしたが、去年から風向きが変わり、男子校、女子校の人気が復活しています。結局は大学合格実績という流れになっているように思います」
首都圏模試の中心的な学校、つまり学力が真ん中より下の学校についてはまだ集計していないとのこと。在宅のため6割程度しか模試を受けていないため、10月以降に集計する予定とのことだ。

2045年のSDGsに向けての平和ゲームを考える

（一社）平和ゲーム推進協議会代表理事
北海道大学新渡戸カレッジフェロー長崎大学経済学部客員教授の多田幸雄氏

SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、2030年までの国際社会共通の目標だ。17のゴールは、①貧困の撲滅　②飢餓撲滅、食料安全保障　③健康・福祉　④万人への質の高い教育、生涯学習　⑤ジェンダー平等　⑥水・衛生の利用可能性　⑦エネルギーへのアクセス　⑧包括的で持続可能な経済成長、雇用　⑨強靱なインフラ、工業化・イノベーション　⑩国内と国家間の不平等の是正　⑪持続可能な都市　⑫持続可能な消費と生産　⑬気候変動への対処　⑭海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用　⑮陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性　⑯平和で包摂的な社会の促進　⑰実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化。
入試対策が短期的な目前の目標とするならば、SDGsはもっと長期の目標だ。多田氏は特に、4つ目の「生涯学習」に焦点を当て、自らも教育者として学生たちと一緒に平和ゲームを開発し、そのインストラクターを育成しようと考えている。
「将来的には、外部試験や外部人材に加え、ICTとAI、人工知能の活用など、今はまだ存在していないような取り組みが検討されるかもしれません」と、多田氏は2017年9月7日に開かれた文科省の英語4技能試験導入協議会でコメント。
国連では2030年が目標のSDGsだが、多田氏はなぜ2045年なのか？「2045年は、シンギュラリティの節目、終戦から100周年、そして、2005年に生まれた次世代が40歳を迎える年です。その2045年に向けて、人工知能などの自然科学と、社会学の社会科学の両分野から、全てのステークホルダーが共存できる環境を目指し、柔軟で突飛な発想で、日本モデルの平和ゲームをつくろうと考えたのです。バーチャルとリアルが両立し、相互理解と共感の輪（和）が広がる、誰もが楽しめるシミュレーションゲームです」と、多田氏は述べる。
ゲームをつくる、そのプロセスそのものが、子どもたちは実に豊かな発想と感性を持っていることに感心する多田氏。
未完成ではあるが、特に学校の先生たちから評判のよかった「One 4 All,All 4 One」というゲームは、与えられた人物になりきってSDGsに関するテーマで話し合い、相手の立場が何であるかをチーム戦で当てるというゲーム。
同じく未完成ではあるが、「FROMGOALS ／ New」は、平和ゲームによって、楽しさと協力意識の両立を目指すもの。小学生は課題解決、中学生は課題発見、高校生は将来予測、という具合に、学習段階に合わせたゲームへの参加によって求めるスキルを徐々に高度化し、2045年を担う世代が将来を見据えた課題設定・解決を身に付けられるようにするというもの。
平和ゲームとはいっても、いきなり世界平和を考えるのではなく、本当に身近なこと、地域の平和、学校の中の平和、家庭の中の平和とは何なのかを考えることからすべては始まるのだと多田氏は述べる。