株式会社BUDDY（長﨑周造代表、東京都中央区）は全国2000社が加盟しているJDNET（中小企業支援ネットワーク）を運営する株式会社ライトアップ（渋谷区渋谷／白石崇代表／マザース上場）と提携し、学習塾経営に適応した助成金申請サポートサービスを開始した。
同社によると、コロナ禍における持続化給付金や雇用調整助成金などの一過性の項目以外に多くの活用できる助成金があり、特に人材に関する内容において学習塾と親和性が高いという。
例えば、人材育成の為の外部研修、定期的な社員健康診断、講師への諸手当、中途採用など全てが支給対象となっている。また、受給額は100～1000万と幅広いが、公募制である補助金と違い、申請による助成金は申請内容が合致すれば100％受給可能となる。

本サービスでは、各塾で申請可能な項目を抽出し、書類の作成、社労士手配、申請業務を代行しており、申請の可否、受給可能額を無料のWEB診断で即時に判別可能となっている。。また、受給不可の場合は手数料を全額返金しており、ノーリスクでの申請が可能となっている。
同社代表は、「学習塾における助成金の活用は他業界に比べて圧倒的に少ないのが現状です。理由として助成金の仕組みが複雑、社労士との関わりがない、書類作成が膨大過ぎる、などです。私自身、学習塾業界で10 年以上携わってきましたが、当初は存在すら知りませんでした。助成金は毎年新たに新設されるものも多く、単年ではなく中長期的な備えとなります。
コロナ禍、少子化に負けない安定した収益確保のお手伝いができれば大変嬉しく思います。どなたでも、まずは気軽にご相談いただきたいです」とのこと。

※無料受給診断、オンライン説明会は同社HP（https://www.jukubuddy.com）から申し込み可能。