NEA・下屋俊裕 代表理事

民間教育機関の持続的発展のために承継問題や資金ニーズに応える「NEA基金」を創設

10月25日（日）に行われた一般社団法人教育アライアンスネットワーク（NEA）の会員限定セミナーをリポートする。セミナーは会場（学研ビル ホールA）とオンラインでつなぎライブ配信にて実施。第1部は日本私立中学高等学校連合会・吉田晋会長による基調講演、第2部は正会員の参加者による意見交換会、第3部は「NEA基金」の創設やオンライン・オンデマンド授業コンテストの表彰、新教材の紹介が行われた。

■第1部　基調講演　日本私立中高連合会　吉田晋 会長

大学入学共通テストの現状と課題を分析

日本私立中学高等学校連合会 吉田晋 会長

吉田氏は文科省の「大学入試のあり方に関する検討会議」の委員を務める立場から、「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ」の論点や、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現～」の概要等をもとに、大学入学共通テストの現状を語った。
中でも、「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性として、履修主義・修得主義について「現状と理想がかみ合わず、矛盾を感じる」と指摘する。「ICT環境が整備された学校では、コロナ禍でも対面に近いオンライン授業が行われました。一方、スマートフォンを活用した授業等の取り組みを行わなかった公立校もあり、ニューノーマルな社会への対応の差は明らかです」
富士見丘中学・高校理事長・校長も務める吉田氏は、こうした教育環境に格差が生じている現状を憂慮し、「休校等の影響で全国での学習状況にばらつきがあるため、高校生たちは戸惑い、不安を募らせています。大学入試の当事者である彼らを迷子にしないことが最重要課題です」と強調した。

また、吉田氏は「ワールド・ワイド・ラーニング（WWL）コンソーシアム構築支援事業」の事業概要を紹介した。「WWLはポストコロナ時代の世界とSociety5・0をリードする人材育成に向けたリーディングプロジェクトです。国内外の大学等との連携により文理横断的な知を結集し、社会課題の解決に向けた探求的な学びを通じた高校教育改革や、大学の学びの先取り履修等を通じた高大接続改革を推進してまいります」
最後に吉田氏は、こう締めくくった。「私自身、日本の教育において学習塾が果たす役割の大きさを改めて感じています。コロナ禍で変化が求められた中で、常に子どもの将来を考えて奮闘なさった塾の先生方に頭が下がる思いです。日本の教育と子どもたちの将来ために取り組むNEAの活動に賛同しております。これからもどうぞよろしくお願いいたします」

■第2部　意見交換会　学習塾のニューノーマルを考える

コロナ禍で変化した社会における学習塾経営を議論

◆議題1「学習塾は（フル・マイナー）チェンジは必要か？」

意見交換会の様子

一つ目のテーマは、少子化・労働生産性・教場収容人数制限等を踏まえて採算のとれる効率的・効果的な経営体制について考える。
会場とオンラインにおいて、それぞれ数名のチームに分かれて意見交換が行われ、最適解が発表された。
「フルチェンジを超えるチェンジが必要。4技能やBtoCの個別最適化、事業の継続性等、これまでの延長上では経営は危うい、と意見が一致した」
「チーム内でオンライン授業と通塾を併用している状況が一致した。説明会や保護者会もオンラインで進めており、この経験は今後も役立つ。IT補助金を活用し、電子黒板の導入や映像授業の配信を促進したい。冬期講習の知見を元に来年度の検討を図っていきたい」

◆議題2「次年度以降の指導教科・カリキュラムのBest　Practiceとは!?」

中学英語は学習指導要領改訂によって、学習時期が前倒し傾向にある。2021年からの教科書の激変・英語改革を踏まえて、現行のカリキュラムの変更が迫られている。また、教科書会社によって学習する学年のばらつきがやや大きくなっていることも指摘されている。こうした現状を踏まえ、次のような意見が発表された。
「消化不良を起こす子どもも出てくるはず。小学校低学年の国語力を育てること、また小学生英語と中学生英語のスムーズな連携は塾が果たす役割が大きい」
「小学生はより多くの単語を学ぶべきで、小・中学の垣根を作らずに単語学習を促したい。言語を使うという視点ですべての子どもにチャンスを与えることが重要。塾指導力・ICT・家庭学習を連携していくとき」
改めて今後の塾経営の方針の参考となる、有意義な意見交換が行われた。

NEAより報告、および「オンライン・オンデマンド授業コンテスト」表彰

学習塾の経営・運営のサポート体制を強化

[左] NEA基金・川端篤 理事
[右] NEA基金 小笠原宏司 代表理事

NEA代表理事の下屋俊裕氏は、学習塾の経営サポートを強化する方策の一つとして、「一般社団法人日本環境衛生安全機構」との連携について説明した。「専門家による感染症予防ガイドラインの提供や同機構の研修内容の開示等によって、NEAの活動をいっそうグレードアップしていくことが狙いです」　また、公益財団法人日本英語検定協会と運営面での連携について、下屋氏は「英検の試験会場提供等、協力関係を構築していきたいと考えています」と話した。
さらに、学校法人高宮学園（代々木ゼミナール）がNEA賛助会員に加わることを発表し、大学受験における情報提供体制の強化が行われることも示した。
そして、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2020」に関しては、「NEA会員の皆さまへのスムーズなサポート体制をできるだけ早い時期にお知らせする予定です」と述べた。
「今冬はコロナウィルスとインフルエンザのダブル対策が求められています。NEAはこの難局を皆さまとともに乗り越えていきたいと考えています。NEA基金を中心に据え、外部との連携も含めて学習塾の経営・運営サポートを行っていく所存です」

塾向けファンド「NEA基金」　 学習塾の持続的発展に寄与

このたび、一般社団法人教育アライアンスネットワークの理念の実現と事業拡大のために「一般社団法人NEA基金」が創設された。
「NEA基金」代表理事を務める、（株）学研塾HD常務取締役・（株）市進HD取締役副社長の小笠原宏司氏は、財務的なサポート体制を目指してファンドを運営する「NEA基金」設立の趣旨を説明した。「教育全般に関わるサービス提供に関する事業を行う個人・企業・団体の事業承継問題の解決、資金ニーズへの対応を通じて、民間教育機関の持続的発展を支えるべく設立しました。地元の子どもたちの教育に全力を注ぐ優良塾を支援し、後継者問題によって民間教育の火を絶やさないために、塾業界の発展の一部を担うファンドとして、今後、NEAの役割が一歩前進することと確信しています」
続いて、「NEA基金」理事である（株）学研エデュケーショナル代表取締役社長の川端篤氏は、投資方針とスキームを紹介した。
「NEA理事の会社、NEA賛助会員、NEA会員から出資を募ります。投資先は『事業承継に関する課題を抱えている塾』や『事業戦略の再構築、事業拡大に課題を感じている塾』を検討いたします。投資先の決定および取得した株式の売却にあたっては、客観性・公平性を保つため、ファンドの運営やM＆Aに知見のある方を中心に4～5名で構成する投資委員会（現在、メンバーを選定中）の意見を尊重します。当初は小規模塾の支援からスタートし、本基金の理念である学習塾の継続的な発展のために、このファンドを活用していきたいと考えています」
同じく、「NEA基金」理事の（株）夢現代表取締役社長の小牧聖氏は、「中小塾の代表として理事に任命いただいたと認識しています。私自身、18歳でアルバイト講師を始めた頃、師匠と仰ぐ学習塾の先生に導いていただきました。その先生の思いも引き継ぐ覚悟で学習塾を創業しました。今の私があるのは、多くの人との出会いに救われてきたからです。本基金がそのような場となって、一つの道筋を示していくことを願っています」

『指導力 × Edtech』オンライン＆オンデマンド授業コンテスト表彰

NEA基金・小牧聖 理事

同コンテストは9月に募集が行われ、全国からNEA非会員塾も含めて、予想を上回る300にもおよぶ映像授業が寄せられた。
下屋氏は多数の応募があったことに謝辞を述べ、映像授業について見解を示した。
「今後は、集団授業が週1回と、オンライン授業やオンデマンド授業を組み合わせる流れになっていく可能性があります。特に、講師不足の悩みを抱える塾では、ライブ授業は英数のみで、その他の科目は映像授業になど、形態の変化が求められています」
入選したのは、次の6名だ。

●「スペシャル授業」賞
（優秀授業として認定、映像授業プロ講師としてさらに磨きをかけてほしい授業）
　・広島県　個別指導のグランアシスト　福原健太郎氏
●「レギュラー授業」賞
（優良授業として認定、学習塾授業のモデルとして紹介したい授業）
　・埼玉県　山口学習塾　山口将志氏
　・北海道　個別指導Q　笠木誠氏
　・和歌山　先進の進学教育G・E・S　　谷口明氏・畑友美氏・石橋大介氏

続いて、同コンテストに寄せられたオンライン授業・オンデマンド授業の総評が行われ、対面授業での課題が表出したことが指摘された。
続いて、対面授業の指導力でオンライン・オンデマンドでも引き付けることができる授業は、次のように分析された。
◆オンラインのマイナスをプラスに転換し、生徒を動かす工夫が必要。
問いかけ・「間」・授業の目的共有・「問い」の研究・作業・コーチング要素・ファシリテイト要素・メンター要素・探求要素・コミュニケーション・モチベート等。
◆オンラインのプラス要素を活用する。
ゲーミフィケーション要素・視覚的効果・思考力強化・時間の効率化・瞬間記憶と瞬間理解等。
塾の指導力とEdtechを掛け合わせたオンライン授業・オンデマンド授業を一塾で確立するのは、ハードルが高い。編集に時間をかける等、極めて労働生産性が低いからだ。自塾で研究することはもちろん大切だが、映像の魅力を加味するのは映像のプロである動画制作会社等に任せ、その時間をより子どものために使うことが塾の役目にとして重要になるのではないだろうか。

思考力系問題対応の新教材　「新傾向 高校入試問題研究」

新指導要領や共通テストの影響を受け、全国の公立高校入試の難化・多様化が進んでいる。特に、「思考力・判断力・表現力」を必要とする問題の出題が増加している。さらに今年度は、都道府県によって休校による出題範囲の減少が入試問題に変化をもたらす可能性が指摘されている。
また、今年の茨城県がそうであったように、これまでの傾向が大きく変わる可能性もある。そこで、学力中位以上の生徒は、従来のように受験する都道府県の過去問演習だけでなく、全国の新傾向の入試問題によるトレーニングが合格への必要策となる。
そこで今回登場した新教材が「新傾向高校入試問題研究」だ。
全国の公立高校入試より、「思考力・判断力・表現力」を問う新傾向問題の良問を凝縮して、5教科合本の48ページ構成で編集されており、冬期講習や短期特別講座等で柔軟な運用が可能だ。5教科を厳選してピックアップしているため、受験生の目標を明確化し、演習によって得られた経験を発揮するための教材として活用できる。例えば、入試の変化のスピードが速い英語は、新傾向を掴み、身に付けるべく「日常生活で使える英作文」を意識した問題や、「語彙力・判断力・表現力」が総合的に試される英作文の問題・図表を含む。読解力（内容理解力）が求められる英語長文読解問題のテーマに分けて、大問14題と出題傾向一覧6年分が掲載されている。
また、社会科は現代社会の課題や時事問題（環境問題・SDGs関連）、資料分析と記述問題のテーマに分けて、大問10題と出題傾向一覧6年分を掲載している。
5教科全体を通して入試問題の変化が実感でき、新傾向問題への視野が拡がる新教材「新傾向高校入試問題研究」だ。