現在の子どもたちの指導に、塾は対応策を持っているのか？

１月から始まった二度目の緊急事態宣言は、２月にまん延防止等重点措置に代わって、４月に三度目の緊急事態宣言が発出され、５月現在もコロナ対策が続いている。
昨年は３月から学校の一斉休校そして４月から緊急事態宣言が５月まで続いた。
飲食店を中心とした規制が続いているが、学習塾にとっても厳しい状況に変わりはない。２年続けて新学期の募集時期に緊急事態宣言が出され、不要不急の外出を控えるように、密を避けるようにとの国の方針は新入塾を考えている保護者や生徒の足を止め、通塾を控える行動につながっている。

塾経営者にとっては、ただでさえ逆風の日々が続いている。
少子化はとどまるところを知らない。出生数が250万人といった時代から現在は100万人を切って80万人台になっている。
現在在籍している生徒についても、昨年はオンラインでの指導をせざるを得なかった。
慣れないオンライン指導は中高年の塾講師には試行錯誤の毎日だったはずだ。

今年はイギリスの変異種で若年層への感染力が強く、子どもから大人、高齢者への感染が増え始めて、塾での密な指導は危機感が強く、親の不安も大きい。
新型コロナウイルス感染症で離職者が増え、個人所得の減少が始まった。教育にかける費用が減少し、塾や稽古ごとに費用が十分出せなくなってきた。大学生が自宅でオンラインの指導を受けるなど、自宅にいてアルバイトをする機会がなくて、塾講師のなり手が減ってきている。大学が少子化の影響で定員割れを起こし、国公立を含めても半数近くの学部で定員割れを起こし、ＡＯ入試など、必死に受験勉強をしなくてもいい風潮が強くなってきている。
ただでさえ過当競争気味で大変なのに、これほど数多くの逆風の中で多くの学習塾は耐えていかざるを得ないのだ。

時代が変わりつつある。これは多くの塾が実感していることだろう。昨年の４月から小学校の英語指導が教科として加わった。
世界の共通語としての英語を小学校から学び、話せる力を育成してグローバルな人材育成を目指している。この３月までに小中学校のほとんどに生徒一人ひとりにＰＣやタブレットが配られた。オンライン指導が始まった。今まで以上の指導の成果をあげることが出来ているだろうか。そして小学生の指導にプログラム教育が入ってきた。文科省ではなく経産省が主導して「未来の教室」が声高に叫ばれている。さらに世界ではEdu‐Techという言葉が飛び交っている。
基礎学力はしっかりと身に付ける必要がある。同時に新しい英語教育やＩＣＴ関係の力も必要になってきた現在の子どもたちの指導に、多くの塾はきちんとした対応策を持っているのだろうか。
マイナスもプラスもわずかこの２、３年に集中して、子どもたちはその中でコロナに怯えて部活も自粛したりして過ごしているのだ。何をどうしていいのか、彼ら自身にはわからないのではないか。

１日に40万人以上の感染者を出すインドと、一桁程度でほとんど感染しないニュージーランド。最先端のＩＣＴ技術を駆使する国と昔ながらの農耕生活を送る国。世界は格差がどんどん広がる時代。学習塾の経営も３年後、５年後には大きく違いが出てくるはずだ。そこに全知全能を注いで工夫を考えてみたらどうだろうか。