「こども庁」創設に向けた意見交換を

先日、「こども庁」創設に向けて中心的な役割を担っておられる自民党の自見はなこ参議院議員と山田太郎参議院議員、そして公益社団法人全国学習塾協会から私と常石専務理事の4人でオンライン会議を行いました。自見議員からは「こども庁」の取り組みについてご説明をいただき、その後、意見交換を行いました。自見議員は、ご自身が医師でもいらっしゃいます。
この夏、デルタ株による新型コロナウイルス感染症が拡大し、自見議員から「子どもの感染対策について塾に話を聞きたい」ということで、9月初めに厚生労働省アドバイザリーボードの先生方や経済産業省、内閣官房コロナ対策推進室の担当者の方々を前に、当協会役員、語学教室、ピアノ教室、スイミング教室の団体の方々とともにオンライン会議に出席しました。
そこで、学習塾における感染症の現状報告やガイドラインの改訂について説明をし、皆様方から一定の評価をいただくことができました。そのようなご縁もあり、10 月4日に先述の4者ミーティングの運びとなったのです。
現在、子どもを取り巻く多くの問題が存在しています。貧困、非行、虐待、教育格差、いじめ、不登校、障害、孤立、自殺…。そして、それらを所管する省庁は、厚生労働省、文部科学省、内閣府、警察庁、法務省、経済産業省など多岐にわたっています。「こども庁」構想は、その創設によって縦割りを克服し、Children First を実現するというものです。
「こども庁」構想は、3つの機能と3つの課題を明確にしています。
専任大臣の設置、強い権限、子どもに関する予算を一元的に策定し確保という3つ機能でもって、子どもに関する政策を網羅的・一元的に把握し、その司令塔に役割を果たすというのです。
また、「命を守る体制」「環境改善」「制度と仕組み」の3つの課題では、私たち学習塾が関係する事柄も存在しています。　
「命を守る体制」でいうと、日本版DBS（わいせつ行為歴照会）制度。「環境改善」でいうと、子どもの貧困や不登校・ひきこもり。「制度と仕組み」でいうと、デジタル化による教育情報連携、学校施設の活用。
私たち公益社団法人全国学習塾協会はこうした学習者や子どもの利益を最優先とする考えを大切にしています。そして、私たちは今後も「こども庁」創設に向けた意見交換の場を定期的に設けることになりました。「こども庁」創設は来春に迫っているといいます。
公益社団法人全国学習塾協会は、このようなあらゆる機会を大切にして連携を強くし、未来を見る目、可能性を聞く耳、そして子どもに寄り添う者のもの言う口の役割を果たしてまいりたいと思います。