城南進学研究社　飯塚健二 執行役員

コロナ禍において室内の空気環境に対する社会的な関心が高まり、今後も第8波やインフルエンザなどのウィルス感染症と共生する姿勢が、学習塾に問われている。
（株）城南進学研究社(下村勝己代表取締役社長、神奈川県川崎市)では、個別指導「城南コベッツ」直営全教室に多機能空気センサー「MADO(マド)」と空気清浄機「ハイドロ銀チタンセブンガードプロ」を導入し、より健康的な学習環境の整備に努めている。同社執行役員CBOの飯塚健二氏に導入の目的やメリットを取材した。また、同社が中期経営計画の柱として掲げる、幼少教育事業についても話をうかがった。

「空気の見える化」で学習環境を整備

【置くだけで空気を見える化　本部でもデータを一括管理】

城南コベッツ全46教室に導入した多機能空気センサー「MADO」

同社は個別指導「城南コベッツ」の直営3教室に多機能空気センサー「MADO（マド）」を先行導入し、その後も急ピッチで全教室に完備した。
「今回、11月初旬に向けて準備を進めた理由は、冬場にコロナ感染拡大の第8波とインフルエンザがダブルでやって来る恐れがある中で、踏み込んだ学習環境の整備が不可欠だと判断したためです。生徒・講師・社員の健康に配慮しながら、二酸化炭素濃度の上昇による集中力や学習効果の低下を防ぐこともまた、狙いの1つです」（飯塚氏）
『MADO』は主に二酸化炭素の濃度測定を行い、空気質状況のデータを取得して、PCやタブレットなどのデバイスに空気環境をわかりやすく可視化する。二酸化炭素濃度の計測法は厚労省が示す基準をクリアし、さらにPM2・5やハウスダストなどの計測も可能だ。
「二酸化炭素濃度をタブレット画面に表示することによって、教室長や講師、生徒も常に空気質状況を目にすることができます。教室で換気やサーキュレーターで空気を攪拌させる適切なタイミングを図るのに有効です。寒い時期に換気を忘れがちな状況を防ぐことができると期待しています。また、本部で空気室状況のデータを一括管理し、月次データをリポート化して、二酸化炭素濃度が高まる曜日や時間帯などの傾向を把握・検証し、各教室に注意を促します」
「MADO」はすでに東京都世田谷区の小学校にも多数導入されており、神奈川県川崎市の小学校でもSDGsの一環として導入され、空気の改善ができたという報告もある。

【ハイドロ銀チタン加工フィルター搭載空気清浄機】

オレンジリボン運動のチラシ

空気中に浮遊するウィルス対策として併せて導入したのが、空気清浄機「ハイドロ銀チタンセブンガードプロ」だ。独自のタンパク質分解技術を応用し、感染症やアレルギー疾患治療を専門とする製薬会社「DR . C医薬株式会社」が開発を手がけた。
「代表を務める医師が海外赴任経験を経て、注射器や医療品が不足する国や地域において、マスクこそが感染症を防ぐ最良の手段であると痛感し、光触媒に着目してマスクを開発しました。その技術を駆使して開発されたのが、この空気清浄機です。絶えず講師や生徒が出入りする学習塾の教室では、家庭用ではなく耐久性があって高性能、さらに比較的お手入れが楽なことも重要なポイントです。その点を評価して導入を決めました」
「ハイドロ銀チタンセブンガードプロ」は5枚の高機能フィルターと2つのガード機能によって、フィルターに付着した花粉・カビ・ハウスダストなどに含まれるタンパク質、不衛生たんぱく質( ニオイのもとなど) を強力に分解・除菌・脱臭する。手入れはフロントカバー内部のプレフィルターを掃除機で吸い取るだけ。さらに、もっと内部のフィルターの耐用年数が3年と長いことも、メリットに感じたと飯塚氏は話す。
「実は昨年、ウィルスを不活化させる空調フィルターを全教室に設置しました。今回、多機能空気センサーと空気清浄機を導入したことは〝空気きれい化プロジェクト〟の第2弾と位置づけています」　
飯塚氏はより安心・安全な学習環境を提供するために、学習塾の中でここまで徹底しているところは他にないと自信を見せる。
「感染症対策はもちろんのこと、学習環境に対して保護者が求めるハードルは一段階上がったと感じています。学習環境の整備を“ 城南ブランド” 改革案の先行第1弾と位置づけて、講師や社員が安心・安全に気持ちよく指導にあたることが、よりよい教育サービスにつながると確信しています」

児童虐待防止の取り組み　幼児教育事業にも注力

【オレンジリボン運動支援企業として登録される】

また『城南コベッツ』だけでなく、学童保育の『城南キッズ』でも多機能空気センサーと空気清浄機を全6校舎に導入を進めた。
城南進学研究社では中期経営計画の大きな柱として、「付加価値の高い幼少教育事業の確立」を戦略の1つに掲げている。去る10月25日には、オレンジリボン運動（NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク）支援企業として登録された。
「児童相談所への相談件数は年間20万件、この10年で約4倍に増加しています。我々は常にこれを問題視してきました。最大の目的は、児童相談所虐待対応ダイヤル『189』の普及活動です。まずは各教室を拠点として保護者への啓発活動を地道に行い、やがて全国の学習塾の経営者の方々にご賛同いただくことを願っています。
将来的に学習塾の社会的価値は、子どもたちを地域で守り、育てる学び舎に変わっていくものと考えています」
11月は厚労省が推奨する「児童虐待防止強化月間」だ。城南進学研究社がスポンサーを務めるB . リーグ川崎ブレイブサンダースの川崎市とどろきアリーナにおけるホームゲームでは、イベントブースを設けて、川崎市の社会福祉協議会と手を組んで啓発活動を行う。
さらに飯塚氏は今後、経済格差や地域格差が引き金となる教育格差をなくす取り組みにも、積極的に力を注いでいく方針を明かした。