講師　廣政 愁一 氏
株式会社学びエイド代表取締役社長　社会構想大学院大学 教授

廣政愁一 氏
（株）学びエイド 代表取締役社長
社会構想大学院大学 教授

6月21日（水）、教育デジタルサービス「学びエイド」を運営する株式会社学びエイド（廣政愁一代表取締役社長、東京文京区）は、オンラインセミナー「公教育における映像授業の利用と私教育への影響」を開催した。
今回のセミナーは、4月に開催し大変好評を博した内容をさらにパワーアップし、リクエストに応えたもの。株式会社学びエイド代表取締役社長 廣政愁一氏が、公教育での映像授業が私教育の現場へ与える影響を中心に、すでに決まっている未来を見据えて何をすべきか、その道筋を指し示した。

デジタル教科書について

社会のデジタル化が進む中、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められています。そこで急速に導入が進められているのがICT教育。ICT教育として映像授業やデジタル教科書が学校現場でも次々と導入され、これまで使っていた紙の教科書がタブレットやパソコンで読めるだけでなく、より詳しい資料や動画を閲覧して確認できる環境が整いつつあります。こうした背景の中で映像授業は多様化しています。
学習者用デジタル教科書とは、紙の教科書の内容の全部（電磁的記録に記録することに伴って変更が必要となる内容を除く）をそのまま記録した電磁的記録である教材です（学校教育法第34条第2項及び学校教育法施行規則第56条の5）。
動画・音声やアニメーション等のコンテンツは、学習者用デジタル教科書に該当せず、これまでの学習者用デジタル教材と同様、学校教育法第34条第4項に規定する教材（補助教材）です。学習者用デジタル教科書とその他の学習者用デジタル教材を組み合わせて活用し、児童生徒の学習の充実をはかることも想定されます。

Edtechの市場規模

Edtech市場は成長を続けていますが、成長の内訳に関しては特筆すべき点があります。表のオレンジ部分はコンテンツ、黒・灰色はコンテンツ以外の部分＝教務支援やLMS（学習管理システム）など。コンテンツ以外を提供しているところは、伸びていないことがわかります。広がっているじゃないかという意見もありますが、広がりと売上の成長は似て非なるもの。システムエンジニアが、すでにあるものをコピーすれば無限に商品ができ、価格競争に持ち込まれると単価はどんどん下がっていく。コンテンツもまあまあ伸びているけれども映像教材が中心です。かつて高額だった映像教材が、安くなり伸びているということはシェアが増えていることがわかります。
教科書会社のプラットフォームは、混沌としておりユーザーが使いにくい状況となっています。なぜなら教科書会社は一つの学校で同じ教科書を使うわけではないため、やりにくいのです。かなり過渡期であります。

映像授業の機能的価値と情緒的価値

映像授業には機能的価値と情緒的価値、2つの側面があり、両方が求められています。この2つをどのゾーンでどう重視していくかで戦略が変わります。多くの集団授業において映像授業は90分。それを分析すると、教科の内容について話しているのは平均して23分。それに付随するモチベーショントークや雑談37分、繰り返しの内容が1分。当然ですがノートをとる無音9分。機能的価値にフォーカスした際は、教科内容は授業時間の約25％（学びエイド調べ）。生の授業では速すぎて無理ですが映像授業なら可能なのです。
インターネットのメリットは時間と場所の解放です。タブレットも多いですがスマホで勉強している人も多い。じゃあスマホに合わせた映像授業を使っているか、作っているか。インターネットのメリットに合わせて作っているのか、直感的なデジタルネイティブに合わせた映像授業を作っているか。
映像授業では一時停止機能を大事にし、人間が出てこないことが大事。スクショをすることを前提にしているからです。さらに重要なのが倍速機能。2倍速、4倍速にして1回聴き、そのあと1.5倍速で聴けば集中力が上がります。23分の授業を1.5倍速で聞くと15分で終わる。倍速の機能を生かすような映像授業を作っていくことが重要です。
もうひとつ大事なのは検索機能。3分、5分と超小間切れ授業にしておくと、あとでパッと検索することができる。検索機能を考えて映像授業を作ることが不可欠なのです。
映像授業は、わからないときに再生すればいい。5分でわかる3分でわかる、5秒で検索させる検索性の高いクセのない電子辞書的な講義が必要です。

すでに決まっている未来に向けて

決まっている未来についてお話しします。まず一部、無学年制へとなっていくと考えられます。ギフテッドの問題があり、この科目はできるけど、これはできないといった個別最適化が学校でも行われるからです。また、デジタル教科書やデジタル教材が活躍します。大学受験の中心は総合型選抜になり、今まで予備校に通っていた高校生が、塾に通います。
少子化というところで見ると、2019年の出生数86万人が2022年に77万人になっているという衝撃。婚姻件数では、2019年59万から、2022年には50万へ。教育業界はかなり厳しい状況に置かれていることがわかります。
コンテンツをもってくるとき、映像授業を1回使う、2回、3回、4回とコンテンツを再利用する。マルチユースの市場というのがこれから大事になってきます。
「学びエイド」は教材として使いやすく、大手さんにも導入しやすい。ただ、簡単なものではないので、マニュアル式のクルマみたいに慣れは必要です。学びエイドマスター事業といって、学習塾に効率性の高い映像授業を提供しています。映像授業を作っていく作業を2015年から1日たりとも休まず、映像授業をアップしてまいりました。6万本のノウハウが効率的な映像授業の提供を可能にしているのです。
映像授業が公教育に降ってきた。私教育は、個別最適化の歩みを進めており、学習面におけるさらに高い機能的価値のみならず、情緒的価値も大切になっています。映像授業の一体化が行われることにより、紙媒体の付加価値が上がります。20年前、英語の教材にGDが付いているのが当たり前でした。聴くのかというと意外と聴かない。けれどもCDが付いていることへの安心感があります。それが付加価値です。
私教育において、機能的価値はアウトソーシングしていく必要があります。私は、社会構想大学でコンテンツ開発、教育事業を教えています。システム開発は得意とするところです。ぜひご用命ください。