〝プロが学ぶ〟ための映像教材の制作販売と〝ビジネスの課題を解決する〟ための映像制作を行うジャパンライム株式会社（川邊聡司代表取締役、東京都文京区）。主催のビジネストレンドセミナーが11月27日（月）にジャパンライムセミナースタジオで開催された。推奨講演として（株）市進コンサルティング（東京都文京区）代表取締役の細谷幸裕氏が「Z世代の育て方」をテーマに、招待講演として（株）SUGAWARA（東京都墨田区）代表取締役 菅原誉行氏が「社名を変えて新時代に挑戦する」をテーマに語った。
続いて同社からの報告としてジャパンライム（株）執行役員の中野憲二氏が「ビジネス動画／最新のトレンド」をテーマに講演。セミナー終了後は、会場を移して情報交換会が行われた。

[推奨講演]
Z世代の育て方
（株）市進コンサルティング 代表取締役　細谷幸裕 氏

（株）市進コンサルティング
細谷幸裕 代表取締役

塾・予備校業界での実績が企業などの研修に活かされる

「私は今、一般企業、銀行、官公庁、教育委員会での研修を、年間で150日ほど担当させていただいています。その中で最も多いオーダーが、Z世代に管理職がどう関わっていけばよいのかをテーマにした研修です」
冒頭でこう語り始めた細谷氏は生涯学習開発財団認定コーチや産業カウンセラーの肩書を持ち、近著には「新人たちは、学生時代にどのような教育を受けてきているのか」がある。
「私は大学卒業後、大手進学塾で講師を務めたあと、（株）市進研修開発部で講師トレーナーとなり、1200人ほどの講師を養成してきました」
細谷氏の塾・予備校業界人としての実績やノウハウは企業や銀行、教育委員会などに高く評価され、研修の依頼が舞い込むようになった。これは講師の育成が部下の育成にも通じるという認識が民間教育業界以外に広がったことを示している。
「そこで、今回はZ世代の特徴と人材育成の課題およびその対応について、そして、弊社が大切にする教え方の原則と人材育成の共通点についてお話します」
上司がこの世代の社員に指示を出すと「なぜそれをやるのですか？」「この課題のゴールは何ですか？」といった質問が返ってくるケースが多いという。これらの発言の背景には、様々な要因があり、彼らの価値観を踏まえた適切な育成が求められると細谷氏は述べた。
「例えば、Z世代の新人たちが入社して感じることの1つに、成長へのこだわりの強さから来るギャップがあります。
Z世代は、履歴書に書ける資格などを短い時間の中で効率的に手に入れたことを自分の成長だと捉えています。つまり、早く自分の市場価値を高めていきたいと考えているのです。また、ともに高め合える仲間とつながることでも成長を感じます。仲間とは社外の友人だったり、インフルエンサーだったりします。Z世代にとって、こうした人脈の広がりがソーシャルキャピタル（社会的資本）となり、お金以上の価値となるケースが多くあります」
では、Z世代のワーク・エンゲージメント（仕事に対してボジティブでな状態）を高めるにはどうしたらいいのか。1つにはワンオンワンのコーチングが効果的であるという。そしてスポーツの観点から細谷氏が紹介したのが、久松スプリングス女子バレーボールチーム前監督の中田久美氏が掲げた指導5カ条だ。「考えさせる」「自信をつけさせる」「選手を見る」「我慢する」「認めてあげる」の5つである。

主体的な生徒や部下を育てるための10の教訓

「そこで、塾や予備校の講師が主体的な生徒を育てていくための10の教訓をご紹介します。市進教育グループに講師として入社した人たちは、この10の教訓を心に刻んで子どもたちを教えています。
企業や銀行や官公庁の方はこの10の教訓の中で『授業』を『マネジメント』に、『先生』を『上司』に、『生徒』を『部下』や『新入社員』に、それぞれ置き換えてみれば『Z世代の育て方』が見えてくるのではないでしょうか」
その10とは「①力のつく授業をやっているか」「②1を教えて10を理解させているか」「③先生の頭の中を見せてやっているか」「④『おいしい』ところを生徒に言わせているか」「⑤生徒の発言を褒めているか」「⑥ゴールから逆算して教えているか」「⑦誤答を使っているか」「⑧展望を示しているか」「⑨生徒の反応を見ているか」「⑩ドロドロとした授業をやっているか」だ。
「⑦の『誤答を使っているか』とは間違った答えをあえて導き出し、それを生徒といっしょにどこが間違いなのか、どうすれば正しい答えに辿り着くのか意見を交わせられるかどうかです。また、⑩の『ドロドロとした授業』とは、公式を使って瞬時に答えを出す授業ではなく、1つの問題に対して何通りもの解き方を生徒とやりとりをしながら考えさせられる授業です」

[招待講演]
社名を変えて新時代に挑戦する
（株）SUGAWARA 代表取締役　菅原誉行 氏

（株）SUGAWARA
菅原誉行 代表取締役

イメージをカタチに、カタチを価値に

（株）SUGAWARAは、本業だったDTP・印刷分野の枠を越えて、セールスプロモーション全般にビジネスを展開している。印刷会社の3代目として、自社の経営を継いだ菅原氏は、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が考案したアメーバ経営の考え方に触発され、印刷会社というカテゴリーの見直しを図ったのだ。菅原氏は次のように語る。

会場の様子

「自社の設備に合った仕事しかしないという姿勢を改め、紙に印刷することだけにこだわらない会社にしようと決めました。そして社名を『菅原印刷』から現社名に変え『新たな価値を創造する企業としてモノづくりを極める』というミッションを掲げたのです。そして社員全員で考えた『イメージをカタチに、カタチを価値に』をスローガンにしました」
現在、同社が力を入れているビジネスの1つが、（株）ジャパンライムとの連携による動画配信サービスだ。会社案内からセミナー撮影、ライブ配信など、様々なシーンの撮影・配信に対応している。

[ジャパンライムからのご報告]
ビジネス動画、最新のトレンド
執行役員　中野憲二 氏

ジャパンライム（株）
中野憲二 執行役員

コロナによって変化を遂げた動画や配信などのニーズ

ジャパンライム（株）は「動画制作」「LIVE配信」「オンデマンド配信」「eラーニング」の4つをメインジャンルとしてビジネスを展開。
「2019年には弊社の売上を動画制作が占めていました。しかしコロナ禍によって2021年には、LIVE配信、オンデマンド配信、eラーニングといった配信系を含め売上が3倍以上に増えたのです。
実はコロナ禍の前年から弊社では配信の準備を始めていました。弊社に先見の明があったわけではなく、お客様のおかげでした。コロナ禍の前から『クローズの状態でLIVE配信したい』『会社説明会に遠方からでも参加できるように中継したい』というご要望が増えてきたからです。これをきっかけに私たちは時間をかけ、配信業務に向けて入念な準備をすることができました。そのためコロナ禍による急激な変化にも対応でき、お客様にご恩返しができたのではないかと思っています」
同社の限られた社員数で急増した依頼に応えることができたのは、フリーランスのカメラマンや編集者、音響関係者など数多くの社外協力者が力を貸してくれたからだと中野氏は語った。余裕をもって仕事のクォリティを高めながら、社内の人材育成にも励むことができたという。さらに配信の安定性を図るためにスタジオを社内に新設し、幅広い提案ができるようになったという。
「コロナが5類に移行した現在、社会ではセミナーなどをLIVE配信と対面のハイブリッドで行うようになりました。参加者にとってLIVE配信なら、交通費も移動のための時間も要りません。見逃し配信で見ることもできます。主催者にとっても大きな会場を借りたり、紙の資料を用意したりせずに済みます。こうしたニーズに弊社は応えていきたいと考えています。
一方、コロナ禍によってeラーニングは現在、完全に定着しました。人的資源を戦略的に育成・開発するためのHRD（HumanResource Development）の見地からも、弊社はここに注力したいと思っております。
仮想の世界を現実の世界のように体験できるEX（Extended Reality）など動画は進化しています。最先端の技術に関しても研究を重ねて、幅広い提案をしたいと考えています」