6月9日（日）、公益社団法人 全国学習塾協会（安藤大作会長、東京都豊島区）の令和6年度定時総会と意見交換会が、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）で開催された。総会には経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課教育産業室長の五十棲浩二氏と同協会顧問・参議院議員の大島九州男氏が来賓として臨席。令和5年度の事業報告と会計報告が行われた。その後、意見交換会が行われ、大島氏と同協会顧問・衆議院議員の田野瀬太道氏を招き、DBS法案、教育機会確保法、教育バウチャー制度などをテーマとして熱い意見が交わされた。

【令和6年度　定時社員総会】

民間教育は、公教育の見本

（公社）全国学習塾協会　
安藤大作 会長

総会は同協会　専務理事の常石博之氏による司会で進められた。まず、同協会　副会長の西本雅明氏が開会の辞を述べたあと、同協会 会長の安藤大作氏が挨拶を述べた。
「私たちは、これまで以上に自分たちの塾のみならず塾業界全体、国全体を考えて行動していく時を迎えているように感じています。そのことが翻って自分たちの塾そして、そこに通う子どもたちや全国の塾に通う子どもたちを支えることになるはずです。今日、おいでの大島先生や五十棲様をはじめ、様々な方々のお力も借りながら、私たちは子どもたちのために邁進していかなければならないと考えています」

[左] （公社）全国学習塾協会　
今村明広 副会長
[右] （公社）全国学習塾協会　
常石博之専務理事

続いて来賓挨拶。大島氏が「今後とも塾の先生方と日本の未来を、そして子どもたちの未来を考える政治に全力を注いでいくことをお誓いして、今日の挨拶に代えさせていただきます」と述べた。次に五十棲氏が「民間教育は新しい学び方を積極的に取り入れ、公教育の見本になっています。未来を創るという意味でも、塾の発展は日本の将来に非常に重要だと考えております」とエールを送った。
その後、安藤会長を議長として、同協会　副会長の中村建吾氏が令和5年度の事業を報告。続いて決議事項へ。令和5年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録について事務局から説明がなされたあと、賛成多数と認められて決議事項が承認された。
そして同協会副会長の今村明広氏が閉会の辞を述べ、総会は滞りなく終了した。

【意見交換会】

4つの要望を大島氏と田野瀬氏へ

総会のあと、休憩を挟んで意見交換会が行われた。今回のテーマは次の4点。
1 日本版DBS制度の施行までに全国学習塾協会（業界）として要望したいこと
2 教育機会確保法の遵守・徹底
3 公共への教育不足を補う外部講師登用
4 教育バウチャー制度の全国的な補充
この4点に関して、安藤氏は10分間にわたってプレゼンテーションを行った。

1　日本版DBS制度の施行までに全国学習塾協会（業界）として要望したいこと

安藤会長は、大手学習塾50社へのアンケート結果を紹介。DBS法施行後、制度を運用する側は「現職従業員の前科の確認の方法が不明で、困難である」こと、「一人経営の塾や家庭教師は制度対象外となっている」ことが不安視されていると指摘した。そこで大島氏と田野瀬氏の両議員への要望は、政府のDBS制度対象外となる個人経営にも光を当ててもらえるようにすること、また、こども家庭庁で今後作成される認定基準などを定めたDBSガイドラインの作成会議などに全国学習塾協会の会員を招集させてもらうことだと述べた。

2　教育機会確保法

不登校児童生徒などに対する教育機会の確保を目的とした法律である。これについて安藤氏は「塾で学んだ記録があれば出席扱いになり、成績もつくとされていますが、現実には教育機会確保法がしっかり運用されている例が非常に少なく、認知浸透していません。フリースクールでは出席や成績が認められても、塾では認められないケースが見られるのです」と力説。子どもたちが卒業後の進路の選択を持つことができるようになることと合わせ、各自治体において「この法律を平たく運用していただきたい」と要望を語った。

3　公共への教育不足を補う外部講師登用

（公社）全国学習塾協会 顧問
　大島九州男 参議院議員

「学校の教員のなり手が不足し、その離職率も高まっている中で、塾に通わせたくても経済状況により月謝が払えず、学校を頼らざるを得ない家庭が増えています。それならば、塾の先生を含め、外部の講師が活躍できる機会を与えてほしいと思います。
学習塾をはじめ、民間教育の従業員は全国で約65万人もいます。日本の教育を支える十分な人的リソースがすでに民間にあると推察されるからです」

4 教育バウチャー制度の全国的な補充

勉強からプログラミング教室、外国語会話教室、スポーツ教室など教育バウチャー制度が教育の多様性を確保するにもかかわらず、各自治体により格差が多いことを指摘。低所得家庭への教育費助成を拡充させるために、全国展開を推進してほしいと希望を述べた。

実績を積み重ねていくことが重要

経済産業省 商務・サービスグ
ループ サービス政策課
教育産業 室長 五十棲浩二 氏

プレゼンテーションのあと、この4つのテーマをもとに会員が大島氏と田野瀬氏に質問を投げかけるなど熱い議論が交わされた。例えば「3 公共への教育不足を補う外部講師登用」に関して「何か効果的なアイデアは？」という質問に対して田野瀬氏は次のように答えた。
「実績を積み重ねていくことが何より重要だと思います。今年の能登半島地震の時には、多くの塾経営者が被災した子どもたちに無償で授業を行っていました。こうした事例がこれから先も多く見られるようになれば、実現しやすくなるのではないでしょうか」

（公社）全国学習塾協会 顧問　
田野瀬太道 衆議院議員

なお、この意見に関して安藤氏が「実は田野瀬先生は能登地震の際、民間教育者が被災者の支援をできるように交通整理をしてくださいました」と付け加えた。
また「低所得の家庭に多くの教育助成金が行き渡るように呼びかけたいので、なんとしても私たち全国学習塾協会が有識者会議に出席できるようにしてほしい」という声に対して田野瀬氏はこう答えた。
「では、こども家庭庁と文部科学省の両大臣にアポを取り、有識者会議への出席の件も含めて、4つの要望について話をしたいと思います」
田野瀬氏のこの発声に会場からは拍手がまき起こった。

塾業界唯一の公益社団法人として

大島氏は質問や意見に対して、政治家としての本音を交えて返答。また、田野瀬氏同様に大島氏からも力強い答えが戻ってきた。例えば「2 教育機会確保法の遵守・徹底」に関する質問の答えである。次のような質問だ。
「不登校児が学習塾で学んでも出席扱いになりにくくなっています。義務教育なので卒業はできますが、中学の場合、内申点がつきません。これが大きな問題で、学校の授業に出席していないので成績欄が空欄になってしまうのです。すると県立高校の受験ができません。私立高校もある程度、内申書や調査書を見るので合否の土俵にも乗せてもらえないのです。そのために通信制の高校に進学せざるを得ない状況になっています。このように縦割り行政の弊害が教育に影響を及ぼしているといえます。このあたりはどうお考えでしょうか？」
大島氏はこう答えた。
「卒業を認めるのなら、公立高にせよ、私立校にせよ、あとは内申に関係なく、実力を入試で見て合否を決めるべきです。文部科学省に行って、この件について話してみようと思います」
最後に安藤氏が次のように述べた。
「子どものため、教育のため、未来のために力を注いでいる方々がここに集まっています。これからも私たちは学習塾業界唯一の公益社団法人として議員の先生方と意見交換をさせていただくとともに、生の声を政府に届けていただき、より良い教育環境をつくりながら、ともに歩んでいけたらと考えています」
こうして意見交換会は閉会。会場を移して懇親会が行われた。