日本民間教育協議会の活動について

今月号は、私が会長職を務めている「日本民間教育協議会」について、執筆します。
民間教育はこれまで通りの、国や行政といった機関とは関係がなく、規制を受けずに自由に運営をしていくという姿勢はもちろん引き続きあるべきですが、一方で国も行政も関係ないという点において従来とは変化してきており、国や行政に対してある一定の強い声を持ちつつ、社会資源として、さらに発展していくべき時を迎えています。そうした状況を鑑みたとき、全国学習塾協会の果たす役割は非常に重要なものになってきています。
学習塾、芸術教室、スポーツ教室も民間企業が運営する教室は社会教育になります。そして生涯教育のカテゴリーに属します。しかし、この連載記事でも度々取り上げているように、全国の自治体で生涯教育センター等の施設を、民間教育企業が利用することは実際出来ていますでしょうか？営利企業だからダメと断わられるケースはないでしょうか？実際は非常に多くあると思います。なぜ民間教育機関だけは生涯センター等を使えないのでしょうか？子どもたちを取り巻く教育環境の中に、このような大人の都合による公的な認識不足がある場合、その状況は誰が変えていくのでしょうか？法があっても、法がそのように運用されていない、つまり民間教育がフェアなスタートラインにさえ立てていないとしたら、それは子どもたちにとっても、この国にとっても、ふさわしくないことなのでしょうか？もし変えていった方がいいのであれば、それはどこに向けてアクションを起こしていけばいいのでしょうか。
全国学習塾協会は、この国の教育に力を尽くす塾のため、そして未来を創る子どもたちのための社会教育の環境づくりのために存在しています。各種民間教育の全国団体（ピアノ、英会話、スイミング、剣道、検定、スポーツクラブ等々）に声をかけて日本民間教育協議会を2018年10月に設立しました。そして民間教育振興のための国会議員連盟の設立に働きかけ、今あるべき社会教育の環境づくりへの要望を重ねています。
ぜひ塾（民間教育）の国に対する影響力のために、そして全国の塾の教室現場と子どもたちの未来のために、日本民間教育協議会を含め、当協会の活動にご理解いただき、当協会未加入の事業者の方はご加盟していただけますよう、毎号にわたり恐縮ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。