今こそ、塾業界が力を合わせてプレゼンスを高めよう

民間教育の可能性が、社会の要請に基づいて拡大の様相を見せているように思います。
経済産業省が考える「未来の教室」においては、学びの自由化のもと、学習者のワクワク感を起点に、知識の習得はテクノロジーの駆使により個別最適化を促進し、圧倒的な効率化を図り、その上で個々のPBL（プロジェクト・ベース・ラーニング）から科目横断型に学びを深める全体像が示されています。既存の学校教育にも、外部講師が積極的に登用されることで社会資源すべてが教室資源として、学びの自由化を促進するものとするという価値観が謳われています。
10年先20年先の予想もつかないこの国の社会背景の中で、課題を抽出し、当事者意識で課題の解決に取り組む人材の育成が必要であると、経済産業省として未来のこの国の経済産業を考える上で、教育を重要課題として捉えているようです。
学習塾も地域の顧客に要請されながらも、国に要請される場面もますます増えていきそうです。すでに全国各々の地域では地域行政とタイアップして、様々な事業を手がけられている事業者もあるようです。今後、経済産業省の描く絵がどのように実現していくかというスピード感もありますが、少なくとも変わり始めている民間教育への期待の中で民間教育業界も顧客のニーズと共に社会のニーズに応えていくための変化もじわじわと強まっているのかもしれません。つまり、学習塾をはじめとする民間教育は国に意見を申す意味でも、また国の要請により添う意味でも、より業界としての存在感を増していかなければなりません。

業界のため、民間教育のため、それを享受する子どもたちのため、その子どもたちが創造していく未来のためにも、今、業界が力を合わせてプレゼンスを高めていく必要がこれまでにないレベルで増しているように思います。
公益社団法人全国学習塾協会の会員になっていただいて、ぜひとも業界と民間教育が息づく社会全体とその未来をお支えいただきたいと心からお願い申し上げます。