民間教育・公教育・産業・先端研究の垣根なき「学びの社会システム」を

7月8日（日）、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）で「経済産業省教育産業室が考える未来の教室とEdTech 研究セミナー」が行われた。
「EdTech」は「Education（教育）」と「Technology（テクノロジー）」を組み合わせた造語である。
この日、経済産業省サービス政策課教育産業室長の浅野大介氏が講演。浅野氏は「未来の教室」とEdTech研究会の中心的な役割を担っている。
講演のあとは、パネルディスカッションへ。パネリストは、浅野氏と一般社団法人 ICT CONNECT21会長の赤堀侃司氏、全国学習塾協同組合理事長の森貞孝氏だ。

塾を世界最高水準の能力開発産業へ

全国学習塾協会・安藤大作 会長

「10年先、20年先にたくましく生きていく子どもたちを今からどのように育てていけばよいのか。この課題を真剣に考えていく中で、民間教育にチャレンジしていただけないかという声を経済産業省さんからいただきました。本日を、皆様とともに、塾が変化を厭わずに未来を考えるきっかけにしたいと思います」。
公益社団法人 全国学習塾協会の安藤大作会長が開会の挨拶をこのように述べた。続いて経済産業省教育産業室長の浅野大介氏の基調講演へ。テーマは「未来の教室」、副題は「民間教育・公教育・産業・先端研究の垣根なき『学びの社会システム』だ。
「今日、私が一番申し上げたいのは『塾を受験や習い事など顧客のニーズに応えていくだけの産業から脱却させ、能力開発産業へと生まれ変わらせましょう』ということです。公教育ではできないような、一生使える能力を育成するサービスを開発し、世界最高水準のものにしていきたいと考えています。そのために必要なキーワードが『EdTech』です。AIを組み込んだドリルから、動画授業、VRを使ったプロジェクトデザイン、プログラミングまで様々です。これらは塾業界のビジネスモデルを大きく変えていきます」。

「未来の教室」には意欲と志、ワクワクする探究がある

経済産業省サービス政策課教育産業室長の浅野大介氏

浅野氏は日本が超高齢化や産業の低生産性、労働力不足といった「課題〝解決〟先進国」であると強調。これからの日本は「部門の壁、企業の壁、業種の壁をすべて乗り越えてイノベーションを起こせる力がないと価値を生み出せない」と語った。
そして、日本の教育の問題点として「なぜ、学ぶか、どう生きたいのかはさておき『まずは勉強』という姿勢」「知識や常識、問いそのものを疑うことに重きが置かれない教育」「『秩序やルールは作り上げるものではなく、自らを適合させるもの』という考え方」などを挙げた。
そこで教育産業室では「未来の教室」のラフスケッチを創り上げるために今年2月から5月まで5回にわたってワークショップを開催。校長や塾の経営者、塾講師、テクノベンチャーの経営者などがテーブルごとにディスカッションしたのだ。このワークショップには中高生や大学生30名を含む131名が加わり、5回で延べ221名が参加。今の教育や理想の教育について議論を重ねた。ここからEdTech研究会の第1次提言が生み出されたという。
「第1次提言には、学習者が学び方をデザインする『学びの社会的システム』という10項目があります。その一つが『幼児期から50センチ革命×越境×試行錯誤を始める』です。違和感を覚えたり、疑問を感じたりするのは4、5歳頃から始まります。この時期からまず半径50センチにあるような身近な問題を主体的に解決する姿勢を養うことが理想です。これには圧倒的な当事者意識や一歩踏み出す力が必要になります。
『越境』は企業や部門や地域や国境を越えて、世界中の知恵をたぐりよせて、問題を解決しようというマインドです。『試行錯誤』は正解のない問題の解決に向けて積極的にチャレンジしていく姿勢です」。
「学びの学習システム」の他の項目には「どんな環境でも『ワクワク』（遊び、不思議、社会課題、一流、先端）に出会える」「探究プロジェクト（STEAM）」で文理融合の知を使い、社会課題・身近な課題解決に試行錯誤」「学力・教科・学年・時間数・卒業などの概念は希釈化され、学びの自由度が増す」などがある。こうした「未来の教室」にEdTechを活用しようというのだ。
「『未来の教室』には意欲と志がみちあふれ、ワクワクする探究のプロジェクトがあります。ここから子どもたちが学びに入っていくプロセスをつくりたいのです」。

子どもが勉強で得た能力の価値を最大化させるために

全国学習塾協同組合・森貞孝 理事長

講演のあと、質疑応答に続き、パネルディスカッションが行われた。パネリストは浅野氏と赤堀侃司氏、森貞孝氏の3名だ。赤堀氏は一般社団法人ICT CONNECT21会長であり、日本教育情報化振興会会長や東京工業大学名誉教授も務めている。
森氏は慶應義塾大学在学中に学習塾を開設。現在は、全国学習塾協同組合理事長、私塾三田会顧問、（株）日進研名誉会長を務めている。

ICT CONNECT21・赤堀侃司 会長

パネルディスカッションのコーディネーターとして、全国学習塾協会の安藤大作会長が司会進行を担当。安藤氏は「塾はEdTechを、どのように活用していけばよいのですか？」と浅野氏に質問した。
「EdTechによって公教育が担えないことを民間教育が担えるようになり、新たなニーズやマーケットを作り出すことができるはずです」。
赤堀氏は最も影響のあるツールとしてデジタル教科書を挙げた。
「映像も見られ、英語の発音も聞けて、正誤判定もしてくれます。膨大なデータも処理できます。先生の役割も大きく変わってくるでしょう」。
森氏はこのような意見を述べた。
「アメリカも中国もものすごい勢いでEdTechにチャレンジしていいます。特に中国は勢いがあり、大きな成果を得ようとしようとしています。経済産業省も世界に負けない産業力をつけていくために、文部科学省と力を合わせてEdTechを活用しようとしています」と語り、日本版のチャータースクールをつくるべきではないかとも提案した。

白熱したパネルディスカッション

最後に浅野氏は次のように語った。
「私たち経済産業省が目指すのは、学びの生産性の向上です。子どもが1時間の勉強で得た能力の社会的な価値をどこまで最大化できるのか。そのために必要なのが民間教育と公教育の垣根を取り払った『学びの社会的システム』なのです。公教育と民間教育のコラボレーションを経済産業省はこれから応援させていただきたいと考えています」。