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AJC(全国学習塾協同組合)森貞孝理事長の最新教育情報 第33回

2020-05-01

この難局を共に乗り越えよう

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新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの塾経営者が経営に指導に大変苦労しています。中国から広がり始めたこの感染症は、一気に拡大し、わずかの間に8万人近くの感染者を出し気が付いてみると韓国へ、そしてイタリアへと広がり始めました。その先は一瀉千里、ヨーロッパ全土へ、さらに恐ろしい勢いでアメリカに拡大を続けています。

日本も安倍首相が3月2日から学校の全校休校を要請してから、慌ただしくなり、4月7日には「緊急事態宣言」が七都府県に発出されました。よその国のことと傍観している間に、どんどん身近に迫り大規模な学習塾に対しても休塾の要請がされるようになりました。爆発的な感染力は日々目にしていながらつい慣れてしまって頭にあまり残っていませんが、念のため国が緊急事態宣言を発出した4月7日を1カ月前と比べた表を作ってみました。

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ほぼ1カ月で全世界に広がり、115万人がこの間感染し、感染者総数は現在200万人を超えています。
スペイン風邪が流行った時代に生まれた人はもう100歳を超えていますから、この新型コロナウイルスは未経験の世界中を巻き込んだ大災害ということになります。

学習塾は、3月の学校休校の期間には塾を休んだり、オンラインに切り替えたり、そのまま指導を続けるところがあったりしました。幸いにも、3月中に塾通いの生徒の中で感染者が出ることはありませんでした。
しかし4月の上旬から一変します。アメリカで1日に数万人ずつ感染者が増え、世界中の国が国境を閉鎖して感染予防に必死になっています。東京都の感染者数がぐんぐん増え始めました。切迫感が高まり、政府は5月6日までとして緊急事態宣言を発出したのです。

3月の初め頃から学習塾を所管する経済産業省にはいまだかってないほどの学習塾に対する苦情や抗議が寄せられています。
多くの国民が自粛をしているのに、たくさんの生徒を集めて狭い空間で指導しているとか、学校が休んでいる時に春期講習を大々的にやっている等、国や県が積極的に進めている「三密にならない」環境と真逆のことをやっていることに対して怒りが向けられています。
小池都知事は1000平方メートル以上の塾に休業要請をしました。また100平方メートル以下の学習塾に対しては、感染症にかからない万全の対策をして指導をしてほしいと発言しています。経済産業省としては全ての塾に対して、できるだけオンライン指導に切り替えて生徒との接触を断つように要請しています。

当組合は、2月下旬以来週に2回程度、絶えずその時々の状況を発信し続けています。マスクや消毒用エタノールなど多方面に発注して入荷次第希望する組合員に発送を続けています。
新型コロナウイルスの感染はまだまだ収束の気配を見せません。
当組合のホームページをご覧ください。時々刻々変化している状況と塾のとるべき方向性が理解できます。この難局を共に手を取り合って乗り越えていこうではありませんか。


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