第1回 チラシ集客はもうできない？今からできるWeb 集客の基本！

（株）インパクト・井形友幸 社長

5月28日（木）、ビデオ会議システム「Zoom」を使ったセミナー「第1回チラシ集客はもうできない！今からできるWeb集客の基本！」が開催された。
主催は一般社団法人 NEA教育アライアンスネットワーク（下屋俊裕代表理事）だ。講師は、株式会社インパクト（福岡県福岡市）代表取締役社長の井形友幸氏。
同社は、全国の学習塾を対象にプロモーションサポートを展開している。このセミナーにNEA会員の塾・事業者ら約30 名が参加した。

30代、40代は新聞よりもインターネットを見ている

「緊急事態宣言が全面解除され、皆様も塾を再開したいという願いがある一方、生徒募集が苦しい状況だと思われます。今は、保護者の間にもWebやオンラインが浸透しています。そこで、Web集客で活路を見いだせないかと考え、今日と明日、セミナーを開かせていただくことになりました。では、株式会社インパクトの井形友幸社長、よろしくお願いします」
NEA事務局の柳裕樹氏が冒頭でこう挨拶したあと、井形氏が画面に登場し、次のように語った。
「『行為者率』という総務省の指標があります。調査指定日に主要メディアを15分以上見たり読んだりした人の割合を示すものです。主要メディアとは、テレビや録画、インターネット、新聞のことです。
インターネットの『行為者率』は、30代91.1％、40代が87.0％。新聞は30代が13.0％、40代が23.1％です。こうした状況の中、新聞折込で勝負できるでしょうか？ チラシにはポスティングや訪問配布という方法もあります。あくまでも新聞折込はチラシを届ける手段なので、その手段を変えていけば、充分に使える方法だと思います。しかし、費用対効果が悪いのであれば、やめたほうがいいでしょう」
そして、井形氏は「Zoom」のチャット機能を使って、受講者にチラシを使用したことによる失敗例を書いてもらった。
「チャットを見ると『チラシを減らすと生徒が集まらないのではないかという強迫観念がありました』という声がありました。これはよく耳にする声です、競合する塾がチラシをやっているから、チラシをやめることに不安があるというものです」

Web広告なら広告費を抑え問い合わせ件数を増やせる

続いて井形氏は「ROI（投資対効果）」の高め方についてアドバイス。まず、受講者に覚えてほしい4つの重要指標としてこの「ROI」と合わせて「LTV（顧客生涯価値）」「CPR（問い合わせ単価）」「CPA（獲得単価）」を挙げた。
「LTV」は、1人入塾するといくら儲かるかを示す。「CPR」は資料請求などの問い合わせ1件に必要な広告費。「CPA」は1人の入塾にかかった広告費だ。「ROI」は広告費がどれくらい利益になって返ってきたかを示す。同じ広告費で最大効果を出すのなら「CPA」を基準にした広告戦略がよいと井形氏は力説。
「例えば、新聞折込チラシに160万円をかけたケースでは、20件の問い合わせがあったとします。『CPR』は8万円になります。そして14人が入塾したとします。『CPA』は11万4,000 円です。
一方、Web広告に45万円かけたケースでは、15件の問い合わせがあったとします。『CPR』は3万円になります。そして12人が入塾したとします。『CPA』は3万7,500 円です。
このようにWeb広告なら『CPA』がチラシの4分の1のコストで済むのです。生徒を獲得することを考えると、投資対効果の高いWeb広告にお金をかけるべきでしょう。問題は、多くの塾では効果測定ができてないということです。
当社がコンサルタントとして仕事をお受けした場合、媒体ごとに問い合わせ電話番号を分けます。チラシなら0120番の001番、Webからなら002番と変えます。どの媒体を見てユーザーから何本電話がかかってきたのかを記録するのです。こうした効果測定をもとに広告戦略を考えていくと、確実に投資対効果は向上していきます」

お勧めのWeb広告は無料の「Google マイビジネス」

次に井形氏はWeb広告の基本について述べた。
「いかに塾が指名系で検索されるか。これが集客の成功に関わってきます。指名系とは塾の名前で検索されることです。『福岡 塾』など地域名で検索するユーザーはまだ、入りたい塾を決めていません。決めようとするユーザーは塾名で検索してきます。インターネットを検索してホームページにたどり着くことを『流入』といいます。問い合わせをした人の73％が指名系で流入してきます。指名系で検索されるには、YouTubeやインスタグラムなどを使って認知度を高めるプロモーションが必要です」
そのYouTubeについて井形氏は、同社が作成した動画広告などを紹介しながら次のように解説した。
「YouTubeを見ると、最初に出てくるスキップできる動画広告がインストリーム広告です。その広告をユーザーが30秒以上視聴した場合や、最後まで視聴した場合、また、広告に関して何らかのアクションを起こした場合に料金が発生します。30秒未満でスキップボタンを押したら料金はかかりません。この漫画動画の広告は約2分で、30秒までは無料ですが、ユーザーが30秒以上見たら課金されます。この動画広告を50％以上のユーザーが30 秒以上見ています。
YouTubeの動画広告の利点は、見る人がいるエリア、年齢、性別、子どもの有無、年収が指定できることです」
参加者からチャットに寄せられた「2分の動画広告を出稿するのにどれくらいかかりますか？」「その動画広告の制作費は？」の質問に井形氏はこう答えた。
「最近、当社が扱った動画広告は料金10万円で、平均10万回ほど表示されます。制作費は、2分の漫画動画の場合、漫画家とコラボした作品で、ナレーションも入っているので60万円ほどです」
最後に井形氏は使用料が無料の「Google マイビジネス」について概要を解説。活用を受講者に強くすすめた。
「スマートフォンでグーグルマップを開き、例えば『福岡西新 塾』と検索すると、画面の上から順番に塾名と住所が表示されます。そこをタップすると、教室の中の写真が見られたり、口コミが見られたり、投稿している情報を見ることができます。ホームページにもつながりますし、道順も検索できます。電話もかけられます。これがGoogle マイビジネスです。」
ここから流入するユーザーは多く、問い合わせも獲得できる。しかし、現在、活用している塾は非常に少なく、全体の約3割だという。