ＩＴツールを探せるポータルサイト「塾ツール」を開設
ＩＴベンダーにも参画を呼び掛け

公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長・以下、協会）は、ITベンダーを中心とした企業集合体「JJA ITコンソーシアム」を創設した。ITコンソーシアムは、これに先立ち創設された「生産性向上推進事業部（地福武史 常任理事）」の活動主体として、IT導入補助金の利用推進や塾とITベンダー間の情報共有に注力する。具体的には自塾に合ったITツール（ソフトウエアやサービス等）を簡単に探せるポータルサイト「塾ツール」を開設したほか、IT導入補助金の申請を協会の会員・非会員にかかわらず無料でサポートする。地福理事に事業の詳細を伺った。

IT導入補助金とは？

地福武史 常任理事

日本の労働生産性の低さが指摘される中、企業の業務効率化や経営力向上などを目的に経済産業省が実施している制度で、中小企業・小規模事業者等が自社の課題に合ったITツールを導入する際の対象経費の2分の1または3分の2、最大450万円が補助される仕組みだ。昨年同様、新型コロナウイルス対策を視野に入れた特別枠があり、「非対面化ツール」の導入も対象とされている。この制度を利用することで、わずかな自己負担でITツールを導入することができるのだが、塾業界内での活用例はごくわずか。協会の調査によると昨年、IT導入補助金を申請して給付を受けたのは2件のみだという。（学習塾の業況調査2020年4月─7月、有効回答数117件）。申請自体が少ないのが現状だ。
申請はWEB上からの入力と書類データの送信のみで完結。書類は決して多くはないが、一つでも間違いがあれば通らない。また、導入理由は審査のうえで最重要視され、ツールの導入によりどのように生産性が向上するか、いかに対面を減らせるかなどが問われる。
他業種ではコンソーシアムが申請のサポートを行っていることもあり、そのこともJJA ITコンソーシアム創設のきっかけになっている。

一気に進む少子化！今年の出生数77万人台との試算

塾業界では近年、労働生産性の低さがネックとなり先生の採用も難しくなっているという問題がある。しかし、塾にとってより大きな問題は新型コロナウイルスにより少子化が一気に加速したというところだ。婚姻数の減少や経済的な不安から妊娠・出産を控える動きがあり、2月に政府が発表した速報値では昨年の出生数は83万人台。婚姻数と妊娠届の減少率から試算すると今年は77万人台まで落ち込むともみられている。政府が4年前に公表した人口推計と比べ10年以上も早いペースで少子化が進んでいる。6年後には業界を大きく直撃するであろうことは必至だ。
これらの問題を解決できるITツールが複数あり、実際に実践している塾が多くある。これまでITツールの導入に必要性を感じなかった塾もあるかもしれないが、コロナ禍は塾業界が抱えてきた問題を一気に顕在化させた。塾業界の存在意義、価値を高めていかなければ、給与の低さや少子化による将来の悲観などから人が離れていくことになりかねない。
ただ、塾業界にはまだまだ伸びしろがあると思われる。最新の矢野経済研究所のデータによると国内でのeラーニング市場は2880億円にも上るとのこと。昨年対比20％増、語学関連も140％の伸びがあり、この状況は今後も続くとみられているのだ。また、この春は生徒募集が好調なところも多く、ネガティブなニュースばかりではない。
自塾の価値を上げ、業界全体の価値を上げていくためにも、わずかな投資でITツール導入が可能になるこの絶好の機会をぜひ利用して欲しい。

ITベンダーの皆様も参画を

事務局　安部譲一 氏

この度開設したITツールポータルサイト「塾ツール」では塾業界の業務改善等に活かせるITツールの情報が簡単に探せるようになっている。協会側では現在120社ほどのITベンダーをリストアップしており、確認作業が終わった企業から順次、公正公平に掲載を行っている。こちらに関しても完全無料だ。補助金の対象となるには複数の機能を有することが条件となることもあるため、企業提携ならぬ商品提携という形でITベンダー同士をつなぐお手伝いもするとのこと。IT導入支援事業者にはなれないと諦めているITベンダーの皆様も含めどんどん参画して欲しい。今後は競合を含めたITベンダー間や塾との情報共有、勉強会なども行っていきたいとしている。

ITベンダー、 塾ともに完全無料のサービス

何度も書くようで恐縮だが、これらのサービスはITベンダーも塾も協会の会員・非会員に関わらず完全に無料で利用できる。非会員でもサポートを受けられることについて地福理事も「ITツール導入によって生産性が向上することは公益に資することであり、公益社団法人である当協会の理念にも合致している。公益性が第一義」と語っている。
しかしながら、これを機に入会を検討していただくのは大歓迎だ。協会には学校や塾など民間教育業を営む法人及び個人の方とそれらにより構成される組織のみが入会できる正会員と、協会の目的と活動に賛同してその事業にご支援くださる法人等が入会できる賛助会員とがある。6月8日までは正会員入会促進として入会金が無料になるキャンペーンも実施している。公益法人であることから損金算入も可能な寄付金という形でもよい。出せる方が無理のないやり方で出し、業界全体が発展・活性化していけたらそれに越したことはない。