「Edtech 企業代表の緊急対談」と題したセミナーが10月22日（金）にYouTube ライブで開催された。
学習塾経営者が知っておきたい最新業界データは？Edtech企業が考える5年後の学習塾の姿は？（株）SRJ（東京都中央区）の代表取締役と（株）ウィザス（大阪市中央区）の取締役である堀川直人氏と、学習塾の経営サポートを専門とした教育系IT企業である（株）Lacicu代表取締役の服部悠太氏が語り合った。
（株）Lacicu は「受験コンパス」や「進路進学.net」「Liew（リュー）」などを手掛け、そのCEOである服部氏は情報経営イノベーション大学の客員教授も務めている。この緊急対談を、約300名の教育関係者が視聴した。

大手塾が回復基調である一方、中堅塾の強みが出しきれていない

対談は第1部と第2部に分かれていた。第1部が教育業界データの紹介である。まず、ファシリテーターを務める（株）LacicuのCMO（最高マーケティング責任者）山田昌史氏が教育業界の市場規模推移を掲示した。学習塾や予備校だけでなく、家庭教師の派遣授業や資格取得学校、語学スクール、幼児教育までも含めた市場である。これを見るとコロナが直撃した2020年度は前年比マイナス約2.7％とやや落ち込み、それ以外は2017年度から横ばいである。他の業界と比べると教育業界のコロナのダメージは少なく、2021年度予測では、巣ごもり需要で通信教育市場やeラーニングや映像授業など伸びると思われる分野もある。では、この教育業界市場の約60％を占める学習塾業界はどうなっているのだろうか。2014年度からの市場規模の推移を見ると、2020年度は前年比マイナス約5％だが、2021年度は前年をかなり上回り、コロナ前に戻ることが予測されている。

堀川　この対談のテーマは5年後の学習塾の姿を考えることですが、2015年度や2016年度のデータを見ると、少子化に伴って規模が縮小している気配がないことがわかります。服部　弊社が調べたデータによると、高校部に関しては生徒一人あたりの顧客単価が上がっていることがわかりました。また、通塾率も上がっていることで、市場がキープされているのだと思います。

続いて学習塾業界の動向として、首都圏と地方の差、サービス内容の変化、事業領域の変化、（株）ウィザスをはじめとする大手学習塾17社の状況が紹介された。2020年の3月から5月まで、この17社の割合が全体の46.9％を占めていることがわかる。

堀川　大手学習塾が回復基調である一方、中堅塾としての強みが出しきれていないと思われます。高校受験をメインにしている中堅塾が高校生や小学生にまで市場をどれだけ拡大できるかなど、これからの戦略がかなり問われてくるでしょう。

少子化や教育関連支出の減少にどう手を打つべきか

山田　大手学習塾の動向を分析すると、M＆Aや業務提携によって地域や対象年齢を拡大することで売上を上げていることがわかります。幼稚園から大学から社会人まですべて一つの学習塾でカバーしようとしている学習塾もあります。こうした戦略を展開しないと、もともとの学習塾自体もどんどん縮小してしまうのではないでしょうか。個人塾や地方にある塾は3年後や5年後を見据えて、どういう手を打つのかを考える必要があります。
服部　ウィザスさんもアンガーマネジメントも手掛けています。事業領域の拡大の一つですね。
堀川　はい。社会人に向けた企業研修のプログラムも展開しています。ほかには日本語教育などのグローバル事業があります。塾のノウハウを活かしたスクールビジネスによる多角化です。しかし、この多角化のシナジー効果をどう生み出すかを追求せずに、売上の足し算だけに目を奪われるとリスクを抱えてしまいます。服部　私も足し算ではなく、掛け算にしていく戦略が必要だと思います。

さらに家庭教師派遣の市場規模に続き、人口動態・教育関連支出の動向が紹介された。小1から中3までの2021年の人口を100％とすると5年後の2026年には、小1が83・6％、小4が91・2％、中1が94・4％、中3が96・2％になると予測されている。

服部　小1の減少率と、中3のそれに圧倒的な差があり、少子化が加速していることがリアルに伝わってきます。
堀川　3年後や5年後、自塾の売上の構成、生徒数、利益、受講単価といった点もシュミレーションする必要があります。

続いて、2人以上の全世帯を対象にした教育関連支出の推移が紹介された。支出の内訳は、授業料や教科書などだ。支出が2019年から減少していることがわかる。

成績向上や志望校合格だけでない新しい教育サービスを

第2部は、第1部で紹介されたデータをもとにしたパネルディスカッション。ファシリテーターの山田氏が堀川氏と服部氏に質問をするスタイルで進められた。

山田　大手企業は垂直・水平展開で顧客接点の長期化を図っています。この囲い込みに対抗するために中小塾はどのような戦略をとるべきでしょうか？
堀川　小学生に教科だけでなく、プログラミング教育をする個人塾も増えています。また、そろばんや習字などの習い事も復活しています。こうした分野に教育を広げていくことも考えられるでしょう。
服部　今の中1から中3の子どもの数は5年後に大きく減少しているわけではないことがわかりました。3年後は今の中1が高1に、今の中3が高3になっています。高校生の市場はキープできるわけです。一方、小1の減少率を見ると、5年後に中学部だけの中小塾がダイレクトに影響を受けてしまうことが予測されます。経営のために高校部の安定度の確保が必要だと思われます。
山田　オンライン学習やICT教材が増えていく中で今後デジタルとアナログのバランスはどうなると思いますか？
堀川　精度の高い市販のICT教材がたくさん出ているので、精査しながら自塾に合うものを使っていけばいいと思います。例えば、今まで中3になると週3回の通塾が必要だったのですが、現在はICTツールを活用して週1や週2の通塾で済ませる大手塾も増えてきました。生徒の家庭学習の進捗がICTツールで可視化でき、塾内で生徒の自宅での学習管理ができるようになったためです。そのため、完全なオンライン塾でなく、ハイブリッド型の塾が商圏を広げることができるのではないかと思われます。
服部　アナログのメリットもたくさんあります。これからはデジタル3割、アナログ7割、またはその逆もあり、これが学習塾の特色になってくると思います。かつてはアナログの手厚い授業が個人塾の強みでしたが、コロナによって保護者もオンライン授業などに対する拒絶感がなくなりました。反対にデジタルでないと不安だという保護者も増えてきています。
山田　少子化により高校受験の入学倍率は1・0倍を切る高校が増えてきました。受験産業である塾の役割はどうなるでしょうか？
堀川　一時的な教育よりも、小学校から中学、高校、大学受験までいかに長く生徒を継続して通わせるサービスを提供できるかが5年後に向けた課題だと思います。無理に客単価を上げなくてもICTによって、満足度の高い教育サービスを提供できるはずです。さらには、家庭教育も包括した新しい塾のあり方を考える時期に来ていると思います。
服部　塾の使命が成績向上や志望校合格だけでなくなり、新しい教育サービスの提供へと変化していくでしょう。それにはアクティブラーニングやキャリア教育やSRJさんが提供する速読といった、教科に代わるサービスもあります。塾でしか学べない新しい何かを学習塾全体で情報を共有するなど、心をひとつにして創造していけたらいいと考えています。