民間教育機関で性犯罪を犯したスタッフの履歴開示、法制化に期待

学校教育現場での性犯罪で懲戒処分を受けた履歴の開示（以下「日本版DBS法制」）に関しては、学校教育に関与する機関にのみの開示であるとすると、懲戒処分を受けた人物が民間教育になだれ込んでくることが十分に考えられます。そうなれば民間教育事業者のリスクも増大するばかりか子どもたちも守れないことになります。
公益社団法人全国学習塾協会は、このことに対して自民党からも意見を求められ、法整備にあたっては民間教育側および子どもたちを守る視点の重要性もあることをプレゼンしてきました。政府内での議論も着々と進んでおり、近い将来、適切な形で法案が可決していくのではないかと期待しています。
学習塾をはじめとする民間教育業界は、この国において必須の役割を果たしてきました。そしてこれからもこの国の未来を考えるとき、民間教育が果たす使命はますます高まってきていると言えるわけです。　
そのような背景のもと、政府も行政機関も今後どのように民間教育の力も合わせていくことが最適なのかを模索している時代の最中であります。
道筋や方向性を決める様々な法案や予算が決定されていく中、学習塾をはじめとする民間教育業界が蚊帳の外ではなんとも寂しいですし、またあらぬ方向にミスリードされていくことの懸念もあります。
幸いにも皆さまのおかげをもちまして、公益社団法人全国学習塾協会は前述のとおり、政府や行政機関に意見を求められ、またプレゼンさせていただける機会を得られております。その中での発言もしっかり検討していただけているように思います。
また経済格差と教育格差の関係が取り沙汰されて久しいわけですが、この格差がますます広がりつつある現代社会を迎えています。
教育格差是正のための予算措置をこれまで通り要望しつつも、それは厚労省予算なのか経産省予算なのか、はたまた期待されているこども庁予算なのか、流れの中で様々な場面で、これからも発信していける機会が与えられれば民間教育業界のため、同時に世のため未来のために発信に努めていきたいと思っております。
これまで通り、様々な塾の現場で繰り広げられてきている「まごころ指導」や「感動のドラマ」「生徒が無限の可能性を発揮していく感動ストーリー」や「個性が花ひらく学び」等々、そのような積み重ねがこの国を支える力になっていること、そのような＜暗黙の了解＞が＜皆が知る常識＞として認識され、そして営利も非営利もない垣根を超えた「Children　First」の教育スキームがこの国にしっかり存在していくことで、子どもの未来も社会の未来も照らされていくことを思います。
引き続き、よろしくお願い申し上げます。