国会議員約200名、民間識者約100名の「教育立国推進協議会」

国会議員約200名、民間識者約100 名からなる「教育立国推進協議会」が議員連盟として1月に立ち上がりました。会長に下村博文元文科相、役員には安倍元首相や立憲、国民民主、公明、維新など党首も含む錚々たる顔ぶれの党派を越えた大規模な議員連盟、協議会です。これだけ超党派で大規模な組織であることで、必要な法整備や予算拡充も含めた実現性に期待できるものであるとも言えます。
この超党派の組織を実現できる背景には、民間識者が100名も参画しているといった特異性もあります。教育は大義とであり、この国の未来はやはり教育で創っていくしかないという立場を共有していく立場です。民間識者約100名を取りまとめる幹事役員12名の中に僭越ながらご指名いただきました。民間の声を法整備や予算拡充に向けてしっかり取りまとめていければと思っております。なにしろ組織そのものの力が前述の通りですのでこの貴重な機会をカタチにしていくべく微力ながらも真正面から取り組んでいきたいと思っております。
組織が立ち上がる際の主だった趣意は、「インプット教育からアウトプット教育へ」、「教員等の勤務環境の改善」、「経済優先から精神的豊かさ（Well － being ＋志）へ教育のあり方を変える」、「個別最適化された全世代型の教育の機会を保障する」、「大学までの教育の無償化」、「地域格差、家庭格差、障害格差をなくし、教育を多様化する」などがあります。そこから具体的にどのような実践をより公的に実装していくのがいいのか、またどういうカタチで予算をつけていくことがいいのかなどを議論して取りまとめしていくことになります。
この時、非常に重要になるのがすでに実践されている民間教育モデルとその成果、そして提案になります。　このように教育が「これまで」から「これから」に大きく変わる準備が着々と進んでいます。もちろん三歩進んで二歩下がるかのような進み方になるかもしれません。しかし思い切って変えていかないとこの国の悲観的な未来も推察されます。民間教育もこのような舞台に立たせてもらいながら、生業の土台である社会環境をより良くするためにも動きをとっていかなくてはならないように思います。社会環境という土台あってこその生業ですから。　
今こそ部外者ではなくれっきとした当事者として教育改革の中で声を上げていかなくてはいけません。　このような時代の潮流の中、どうぞ公益社団法人全国学習塾協会の存在にもご理解いただき、入会がまだの方はぜひ入会していただけますことをお願い申し上げます。