「教育におけるデジタルとIT機器による革新」をテーマに、セイコーエプソン(株) と(株) スタディラボが紙を利用した新しい学習スタイルの新サービス「StudyOne」を開発し、教材面では教育開発出版(株) が強力にサポートしている。現在、実証期間としてサービスの提供を開始している。
「StudyOne」はプリンターと遠隔印刷を通じて、塾と家庭をつなぐプリンティングソリューションサービスだ。デバイス×LMS×教材を掛け合わせ、子ども部屋にプリンターを設置して家庭学習を支援する。
今回の座談会は「StudyOne」の中核を担う3社が集い、トップメッセージを発信。遠隔学習支援をベースとした、塾運営の新たなモデルの可能性を提示する。共創に至った経緯、「StudyOne」が目指すところ、塾指導におけるプリンター活用のイメージや効果、各社の狙い、将来の展望などを大いに語り合った（敬称略）。

座談会参加者
セイコーエプソン株式会社 執行役員　吉田 潤吉 氏
株式会社スタディラボ 代表取締役　地福 武史 氏
教育開発出版株式会社 代表取締役社長　糸井 幸男 氏

デバイス×LMS×教材によって 家庭でも生徒に学習させる塾がこれからのスタンダードになる

[左から] 教育開発出版株式会社 代表取締役社長 糸井 幸男 氏
セイコーエプソン株式会社　執行役員 吉田 潤吉 氏
株式会社スタディラボ　代表取締役 地福 武史 氏

吉田　私が担当しているプリンティングソリューションズ事業は、エプソンの収益の7割を担う中核部門です。事業のポートフォリオは、一般ご家庭向けプリンターから企業・オフィス向け複写機、産業系の印刷機器まで幅広いラインアップを取り扱っています。
弊社は歴史的に技術志向が強く、時計製造から始まり、情報機器・インクジェットを中心とした印刷技術による商品展開を行ってきました。その中で、新しい価値を創出するために私たちの技術をいかにお使いいただくか、その探索が必要だと認識しております。

地福　私はこれまで民間教育の一助となるべく、あらゆる分野で商品開発に取り組んできました。専ら中心に据えているのはLMS（学習管理機能）です。この3年近く、LMSを使って子どもたちがタブレットでテストを解いて送信する仕組みなどを構築してきました。
しかし、学習生産性を鑑みると、学習効果につなげる上で〝紙〟を越えるデバイスがないという事実に直面しておりました。私も学習塾で長年指導にあたり、塾業界の成長の裏には膨大な量の〝紙文化〟があってこそすべてが成立してきたと感じています。紙とデジタルを切り分けてDX化を図ろうとしても、文脈が成立しないことに思い悩んできました。

セイコーエプソン株式会社 執行役員 吉田 潤吉 氏

糸井　弊社は創業1969年、学習塾専用教材を作り続けて53年です。半世紀以上にわたり、紙の教材一筋に作り続けてまいりました。正直に申し上げて、私自身以前は〝教材コンテンツを家庭でプリントアウトすることなどもってのほかだ〟と思っていた人間です。しかし、一方で時代の趨勢も感じながら、家庭にコンテンツを配信して子どもたちが学習する時代が到来すると予測していました。
地福　3社の出会いは1年ほど前です。いまや塾業界内でパッチワーク的にDX化が進む中で、全体的なメソッドを構築しようとする時、紙そのものをあえて避けずにど真ん中に据えることができないか、紙とLMSの融合は可能なのではないかという想いを持って、意気投合しました。

株式会社スタディラボ 代表取締役 地福 武史 氏

従前より、エプソンのプリンターはネットワーク機能を持ち合わせています。学習や教育の分野で大きな1つの仕組みに昇華させるべく、様々な実証を進めていらっしゃいました。
紙とLMSを統合して学習管理の個別最適性を高めていく上で、もう1つ重要な部分が教材です。それこそが、糸井さんが代表を務める教育開発出版の得意分野です。
糸井　この先5年、10年で世の中が変わるための準備が求められています。家庭で生徒に学習をさせる塾がこれからのスタンダードになっていくと確信しています。コロナ禍は未来から様々なものを先取りして運んできました。家庭で勉強する未来を連れてきた一方で、授業はやはり対面が望まれるという事実も突きつけられました。これらを融合させることが、我々の戦略なのです。

先生・生徒の場所と時間を解放し、学習体験の大きな広がりと学習効果の向上を目指して

吉田　昨年は、弊社の長期ビジョン「Epson25」の中間時期にあたり、コロナ禍という時代に合わせて見直すべく、「Epson25Renewed」を策定しました。Epsonは、創業以来培ってきた「省・小・精の技術」で、省エネ・省資源など新たな価値を生み出し、持続可能でこころ豊かな社会の実現を目指しています。持続可能な社会の実現には、環境への取組みが欠かせませんが、この度は、2050年までにカーボンマイナスと地下資源（注）の消費ゼロを目指す事業や、お客様の下での環境負荷低減に貢献させていただくことを宣言しました。
さらに、Epsonが取り組む社会課題を5つ掲げており、そのうちの一つが教育です。「StudyOne」は私たちのデバイスを活かして、場所や時間の制約を先生と生徒から解放し、洗練された教材とともに学習効果の向上に貢献できるものです。場所や時間の制約を解き放つことで、例えば離島や学校・塾のない地域の子どもたちにも、学習機会を平等に提供することができます。それも、クラウドを通じたデジタルシステムとコンテンツをつなぐデバイスが家庭に1台あれば実現します。そこに学習体験の大きな広がりを感じています。
注） 原油、金属などの枯渇性資源
地福　「Epson25Renewed」で取り組む環境貢献や共創の文脈全般が、教育サービスの提供に非常に近しいものです。企業文化形成の部分で大切にしていらっしゃる「つながる」のキーワードが、深く土壌に根付いています。弊社が掲げる方針「すべての教育がつながる」と通ずるものがあります。つなげにいくのではなく、つながっている状態をいま提供しなければならないという部分で想いが一致しました。
糸井　塾経営者の大半が、学習モチベーションは対面で子どもとコミュニケートする上に成り立つと認識しています。事実、授業や学習サポート、コーチングまでITの力では及びません。ただし、DXによって家庭学習や成績をアプリケーションで管理することはできます。DXに関しては人が介在する部分を使い分けて、子どもを褒めるなど学習モチベーションと先生の関わり方がより重要になると思います。
家庭学習はいまだに実現が困難でした。なぜなら、家庭では褒めてくれる人やチェックしてくれる人がいないからです。しかし、「StudyOne」は塾で週1回対面授業とコーチングを行い、残りの4日・5日は家庭学習を行うことも可能です。「StudyOne」がきっかけとなって、学習塾のサービスモデルが変容していく可能性があります。
地福　今回のプロジェクトで一番リスクテイクしているのは、教材を担う教育開発出版です。自らの構造そのものや核心的な部分の変革を推進していらっしゃいます。
糸井　弊社は第2の創業期を作る覚悟です。塾も教材会社も変容していく必要があると切実に感じています。今では私も、社員から〝DX社長〟と呼ばれるようになりました。教育のICT環境を整備するにあたって、様々なソフトやアプリケーションを組みかかりました。そこで弊社の出版物の5割がデータに代わっていくかと思いきや、そうはなりませんでした。お付き合いのある紙の業社の方も「デジタルの時代とはいえ、紙の歴史は紀元前から」と強調していました。教育の基本は、あくまでも〝紙〟ベースなのです。

様々な教材開発群を包含して既存の教育モデルを変革　新しいマネタイズの価値を創造

教育開発出版株式会社 代表取締役社長 糸井 幸男 氏

吉田　これまでは大量生産・提供を前提に、人がそれに合わせてきました。これからの時代は人に合わせてパーソナライズされたデータが、先生と生徒の指導の信頼関係の中で活用されていきます。デジタルの力で印刷やその管理における手作業などの時間を削減し、人と人との関係性に集中できると思います。
今回、クラウドプリンティング・スキャニングの「EpsonConnect」で初となる、個別にパーソナライズされた配信・スキャニングをご利用いただき、新たな展開の可能性を感じています。
特長的なことは、データがプリンターだけでなくクラウドサーバーにも残らないことです。あくまでも教材データの所有者や権利者が権利を保有しながら、パーソナライズされたものをLMSとセットで提供することで、その循環が可能となりました。学ぶ人本位の学習スタイルに、弊社が何らかの貢献をしていると自負しております。
地福　吉田さんがご指摘の通り、大前提としてデータが残らないため、子どもたちは紙として教材を受け取り、書いたものをスキャンすることで仕訳けられ、安全に保管され、先生も必要なタイミングでそれを読みに行くことができます。これは、まさに革命的です。
糸井　学習塾は生徒や保護者との結びつきが強く、いわば学習の〝かかりつけの医者〟のような存在です。「StudyOne」は自立学習ができるように設計しているため、つまづいたらリトライするような〝処方箋〟や、DXで〝バイタルチェック〟をしながら次のメッセージを送ることも可能です。
地福　昨今、最新テクノロジーで類題を集めるなど一見派手な教材も散見されますが、そもそも著作権が適切な状態で成立しているのかは疑問です。海外の教育ビジネスを見ても、圧倒的に日本の教材の品質は高く、今後「StudyOne」は海外に販路を築き、国際展開することも視野に入れています。
また、他の教材会社の方々にもご賛同いただき、このプラットフォームをベースにさらに有用な構造にするべく推進しています。様々な教材開発群をシステムの中に入れて、狭い範囲で利権を固めるのではなく、民間教育の根底や既存の教育モデルを変革し、新しいマネタイズのラインを作るためのビジネス価値を創造していきたいと考えています。

家庭学習まで担う塾が勝ち残る
外部のアセットを引き込み、子ども部屋を核とするDX化を提案

糸井　全国の小・中・高校生1200万人のうち、通塾人口は約500万人と言われています。700万人が通塾していないのが現状なのです。このマーケットと「StudyOne」は場所的・時間的につながることが可能です。今後は、家庭学習まで担う塾が勝ち残っていくと思います。
地福　極端に少子化が進行し、2040年には小学生の数が現在の55％、中学生が62％、高校生は69％まで減少します。塾業界で一定の再編が進むことは自明の理です。いまと同じやりようでは、全てが崩壊してしまいます。その時に必要なインフラとして子ども部屋にプリンターが設置され、次はプロジェクターやVRが連携していくかもしれません。
スタディラボの学習塾では、来年2月からサブスクリプションでエプソンプリンターの購入が入塾時に必須で組み込まれます。しかし、家庭学習のためのインフラだけを用意してもおそらくうまくいきません。
そこで、考えているのが家庭訪問です。常識的に考えて、そんな塾はどこにもないでしょう。もちろん事前の理解など条件整備は必要ですが、子ども部屋を核としてDX化を提案していくためには必要だと捉えています。「StudyOne」はこれまでの考え方や家庭のあり方を変えていくサービスですので、じっくりと継続していく姿勢が求められると認識しています。
糸井　そもそも学習塾の存在意義として、「家庭では子どもが勉強しないから塾がある」と塾経営者の方々はおっしゃるかもしれません。しかし事実として、通塾率の低下や少子化の中で塾業界は苦境にあり、もはやシュリンクしているといっても過言ではありません。塾業界の活性化に向けて、新たな家庭学習を追求し、推進していくべきだと思います。DXと家庭学習で新しいマーケットが見出せると期待しています。
地福　実は、いま最も「StudyOne」を前向きに検討していただいているのは、通信制高校や家庭教師派遣業など塾以外の教育現場です。大手学習塾の経営者に「StudyOne」をご紹介すると、直観的に「これは使える！」と感じていただけます。しかし、現行の仕組みの一部を代替化するものと捉えるか、新しいビジネスモデルやビジネスシーンを創り出すものと捉えるかに二分されます。私は両方推進するべきだと思っています。また、実証導入の数を増やすことももちろん重要ですが、いかに学習成果につなげて、どんな学習形態が生まれたかを記録していかなければならないと考えています。
「StudyOne」は学習塾にとってコスト面においても、用紙代金や印刷費用はご家庭に負担してもらうことができます。
今後、学習塾の中にあるアセットだけでなく、外部のアセットをいかに引き込んで教育のシーンを変えていくのか。私たちは学習塾を下支えするべく、BtoCの構造でこれを広げていきます。

プリンターは生活様式まで変える「学習は紙で、管理はデジタルで」
家庭におけるマーケットの広がり

吉田　当社固有のマイクロピエゾ技術を搭載したインクジェット印刷技術は高耐久性、低消費電力が特徴です。特に「エコタンク」を搭載した弊社のインクジェット複合機は、印刷コストも抑えられているため、より多く印刷する用途に適しています。また、一般のオフィス向けレーザープリンター複合機に比べて消費電力が非常に小さく、二酸化炭素の排出量低減にもつながると考えております。非常用電源でも使用可能なため、病院や災害時などクリティカルなシーンでもお使いいただいております。ご家庭に1台あれば、緊急時の通信にも役立ちます。実際、一部の行政と実証実験を行い、行政単位の配信にも利用していただき、効率化を図っています。
世界に目を向けると、まだまだ電力が不安定な地域もありますが、エコタンク搭載モデルは非常用電源で印刷が可能なため、電力環境整備がなくてもこのプリンターとネットワーク環境、クラウドにさえつながれば、世界中どこでもお使いいただけるという自信があります。
糸井　プリンターは生活様式まで変えるものです。私自身、ここに大きな可能性を感じています。教育において変わらないものは変わらない中で、変化に備えることが我々のミッションです。
地福　「家庭は家庭、塾の中でやりきる」という従来の塾のあり方には、すでに問題が生じています。そこでご提案したのが、家庭学習サービスまでマーケットを広げることです。家庭に対するサポート対応や予約の振り替えなどもシステム上で行い、塾の先生を忙しくさせない方法論でマーケットを広げていく取り組みが必要です。
1つの行動変容が塾の生産性やメソッドを変える力を発揮します。例えば、生徒からプリントを受け取るという小さな行為でも、相手が30～40人になれば先生にとって面倒な作業です。人的な行動コストまで含めて、相当大きな部分を削減することができます。家庭の時間を使う「StudyOne」の構造は真似できないので、今後も競合が増えるとは思っていません。
糸井　「StudyOne」は紙にもこだわりながら、LMSでつなぐことによって学習履歴が溜まり、見える化することが画期的です。どれだけ学習したのかを、物理的に確認できることは重要です。私はよく〝鉛筆で覚える〟という言い方をしますが、要はデジタルと紙の融合の仕方がポイントになると思います。
地福　紙の持つ特長と長期記憶の連関性は本質的な観点ですが、学習塾の方々にはこれを〝質感〟や〝肌感〟として共感していただけるはずです。また、あえて紙で伝えたいもの、例えば家庭への手紙や指導報告書、講習の案内などは紙の方が有用性が高いと思います。

家族向けリカレント教育の可能性も
受験産業からの変容が求められる塾業界に「StudyOne」が貢献

地福　「StudyOne」は家族向けにリカレント教育の可能性も広がると思います。
吉田　その通りです。ご家族で共有していただければ、仕事上で必要な学びや企業のLMSを導入して、リスキリングや新たなスキルのアップデートなど、生徒のお父さん・お母さんにも同じ仕組みでご利用いただけます。デバイスも電力の制約がなく、デジタルで場所の制約も解放することで、利用者が増えていくことが楽しみです。学習塾の事業の広がりや利用者の広がりを、一緒にお支えできればと考えています。
地福　学習塾が生き残るためには、余力投資が必要です。いまテクノロジーを吸収しようとしても、余裕がなければ投資ができません。たとえ原点回帰で現場のアナログの仕組みであっても、まずはしっかりと売上げを出して、余力投資できるだけのキャッシュが必須です。
その上で、積極的にテクノロジーに投資していくには、最も何が〝当たり〟なのかを見極めなければなりません。具体的には経済合理性と労働生産性、学習生産性の3つを解決できる商品なのか、という問いをぶつけることが肝要です。我々は常にそれを念頭にプロダクトを開発し、自信をもってお薦めしています。
糸井　誤解を恐れずに言えば、塾業界はいまだに40年前の〝高校受験フィーバー〟のニーズにしがみついている状況です。弊社の教材も同様で、85％が高校入試のための教材です。学習塾がこれから変わっていく上で、「StudyOne」がその活性化に向けた可能性を広げることに期待しています。
地福　子どもたちが臨んでいく未来社会は、今とはまた異なる構造となります。ですから、臨機応変に対応できて、次の産業構造で有用とされる人材を生み出していかなければ意味がありません。昨今は、自立学習の言葉だけが上滑りしているように感じますが、本当に必要なことは子どもたちが何にでも対応できるように自立性をもって、判断力をもって学ぶ力です。
糸井　コミュニケーション能力や問題解決能力を育み、社会で活躍する人材を育てるために、学習塾は受験産業からの変容が求められます。子どもたちの自己肯定感を高める楽しい塾となる機能を「StudyOne」が担い、家庭でもその力を発揮する存在になり得ると思います。多少時間はかかると思いますが、5年、10年かけて塾の成り立ちや存在の仕方の可能性が変わる一助になることを願っています。
吉田　エプソンは今年創業80周年を迎えます。戦後、東洋のスイスとも称される信州を本拠地としながら、多角的にグローバルな事業を育んできました。このような会社としての成り立ちも踏まえ、地方都市間をDXで結び付け、自立分散型社会の実現を担っていく使命があると考えています。
東京一極ではなく地方に分散することは、日本の将来の国の形を考える上で重要です。遠隔学習・家庭学習は時間も場所も越え、さらに学習だけではなく様々な可能性が広がっていくと確信しています。