将来性ある事業で、子どもたちの未来を支援

[左] ふくろう珈琲合同会社　植草啓士郎 代表
[右] CROP 畑中章宏 代表

地域密着型の学習塾をはじめ、教材開発、システム開発、飲食店経営などを行っている合同会社CROPは、放課後等デイサービスの制度ができた2年後の2014年から、学習塾から発展し「学習」を主軸にした療育支援を行ってきた。立ち上げ当初は学習だけに特化して運営してきたが、現在は子どもたちの将来の選択肢を増やし、社会的自立を支えるための支援をしているという。
そのCROPは、このほど放課後等デイサービスのFCオーナーを募集。その事業内容と同社のサポートについて、畑中章宏代表、FC クラップのアドバイザーでもあるふくろう珈琲合同会社 植草啓士郎代表に伺った。

学習塾だからこそできる「学習特化型」の放課後等デイサービスを

CROPは学習塾をもとにしていくつかの事業を展開していて、障害者教育に携わってからはすでに9年目になるという。「塾で指導をしているうちに、なかなか学習内容を理解できない子が一定数必ずいることに気づきました。教え方をいろいろ工夫してみたのですが、うまくいきません。調べているうちに、勉強ができないお子さんの支援をしているところがあるのを知り、その教室を見学させてもらったのですが、まさにそこが放課後等デイサービスだったのです」と、同サービスを始めるきっかけを畑中章宏代表は語る。
放課後等デイサービスとは、児童福祉法にもとづく福祉サービスの一つで、小学生・中学生・高校生（6歳?18歳）の発達に悩みを抱え将来に不安を感じている子どもたちとそのご家族のサポートをする通所支援サービスで、その制度ができたのは2012年。
「そのとき発達障がいや学習障がいなどの言葉にも出会い、さらに深く調べてみると、私自身もADHDだと感じました。思い返せば、うろうろして落ち着かない子だったので、先生の机の前に私の席がありましたし、集中して先生の話が聞けないこともよくありましたね」
様々な放課後等支援サービスがある中で、当初は「学習特化型」で運営していたが、しかしそれだけでは障がい者支援にはならないと気づいたのはしばらく経ってからだという。試行錯誤しながら、障がいの理解を深めるとともに、特に子どもの進路について、本人、保護者と一緒に模索していくと同時に、学習塾だからこそできる「学習特化型」の放課後等支援サービスに行き着いた。

一人ひとりに合わせた学習支援とSST（ソーシャルスキルトレーニング）

放課後等デイサービス クラップは「文字を書いたり読むのが苦手」「図形やグラフなど一部の単元が極端に苦手」「気持ちの切り換え、整理が苦手」「授業中（勉強中）じっとしていられない」「学校卒業後、我が子がどのような道に進むのか、どうなるか不安」「子どもの特性が改善されるのか心配」「学校の勉強だけで大丈夫なのか不安」などの悩みを抱える子どもと保護者が対象だ。
三山校・習志野校・馬込沢校・旭校の各校舎では、学習支援とグループワーク等のSST（ソーシャルスキルトレーニング）を主に行っている。
学習支援では、本人や保護者と相談し、子どもたちそれぞれに合わせた内容をスモールステップで行う。学習を交えたオリジナルゲームやプリント教材で楽しく、前向きに進められるようにしている。　
グループワークでは指導員に限らず子ども同士の交流を促し、一緒にカードゲームやボードゲーム等をすることで社会性やコミュニケーション能力などの育成を図っている。

開所前も開所後も、至れり尽くせりのサポート体制

ニーズが増え続ける放課後等デイサービスではあるが、先述したように、発達障がいなど学習につまづきのある児童への支援は通常の塾で行われている授業とは異なる関わり方が必要となり、また保険収入を受け取るためには、自治体より指定を受ける必要がある。物件・設備や人員配置の要件を満たし、申請書類提出と煩雑な作業が複数ある。クラップでは、法定の基準を満たし初めて福祉事業に参入される方にも安心してもらえるサポート体制を用意している。
もし、放課後等デイサービス クラップに興味を持ち、開所したいと思ったならば、問い合わせ後は、まずは事業の詳細な説明を受けたあと教室を見学してもらい、開所を検討している地域にニーズがあるかをクラップが調査する。ニーズがありそうであれば、不動産業者と一緒に事業所レイアウト、福祉事業所として設備要件を満たすところを探してくれる。ニーズがない場合は他隣接地域を案内してくれる。物件が決まったら、必要な資格を持つ人材もクラップが募集する。ここまでがおよそ開所希望2カ月前だ。

開所希望約1カ月前からは、基礎の基礎から福祉制度や障がい特性を学べる開所前研修などに入り、その間クラップは、自治体から指定を受けるための申請書類をすべて用意し、事業計画作成サポート、資金調達サポート、各種助成金申請アドバイスも行ってくれる。
実際に開所すると、ICTを活用した効率的な業務管理が行えるのも魅力の一つ。CROPが開発したオリジナルアプリ「ワンリード」を使えば、国への保険料請求から、運営上必要な書類作成、保険請求に必要な実績記録作成、子どもの入退出管理、面談の予約機能、保護者へ支援内容の共有、保護者と連絡をとるチャット機能、職員の打刻機能、利用実績の可視化ができる経営支援機能が付いている。
「メインはお子さんの支援ですから、そこに集中していただけるように、請求の代行、サポートはさせていただいております」（植草代表）

継続して毎月30万円以上の利益を生める仕組み

経営分析の要素として、大きく分けると「成長性」と「安定性」があるが、経営という視点でみると、安定性に極めて優れているのが放課後等デイサービスなど法定事業の大きな魅力だ。
クラップの場合、開所するまでに先に述べた至れり尽くせりのサービスがあるので準備金50万円、フランチャイズに加盟した時点で加盟金300万円、さらに物件のリニューアル等を含めて開所1年目は1000万円程度の資金が必要だが、現在加盟している5校のほとんどが1年以内に損益分岐点を超えて黒字化、2年目以降は通年で黒字となり、24カ月以内で初期投資回収している。
「放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく事業です。介護事業と同じで価格競争がありません。利用するご家族からみると、1割負担なので1日約1000円ですが、さらに世帯収入によって実費の上限が0円、4600円、3万7200円と設定されていて、毎日通っても負担が少なく、サービス利用ができる制度になっています。平均すると約95％は国から事業所に払われるので、安定した運営ができます」（植草代表）
また、国の障がい福祉事業への総費用額は介護事業を上回って伸び続けている。
今多くの塾は集客のために相当の広告宣伝費を使っているが、これもほとんど必要ないという。
「関係機関との連携でニーズのあるお子さんを紹介して頂けます。実際にクラップの場合も塾のように広告費をかけての集客はしておりません」（植草代表）
子どもたちの学習支援、進路指導については、それこそ学習塾の強みを存分に発揮してほしいと、畑中代表も植草代表も語る。
「どんな子に対してもあきらめずに、その子の長所に目を向けて、子どもの未来の可能性を信じてくださる方と一緒にお仕事ができたら、こんなに嬉しいことはありません」。