「公益社団法人」の責務を果たしていきたい

全国学習塾協会は、業界唯一の「公益社団法人」となります。決して奢るものではなく、業界の有事の際には表舞台に立ち、またそうでない場合も日頃、業界の防波堤の機能を果たすべく活動しています。今月号は全国学習塾協会の直近の活動報告の場として、執筆いたします。

■日本版DBS制度について
以前から全国学習塾協会からも提案している「日本版DBS制度」について、懸念があり、学校でわいせつ事件を起こした人物が懲戒処分になった場合に、二度と学校現場に戻れないように懲戒歴が開示される制度ができるが、これにより民間学習塾等になだれ込んでくるリスクがある。引き続き、各省庁と連携し民間への適用を提言していく。

■自民党・民間教育推進議員連盟について
2月20 日( 月)、自民党の下村博文代議士を会長とする民間教育推進議員連盟に対して、教育バウチャー制度を通じて貧困家庭に民間教育費を支援することを要望した。下村会長も教育バウチャー制度の必要性をPRしているが、財源の問題が依然としてあるため、慎重な対応が進められている。

■新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインについて
新型コロナウイルスの対応について、全国学習塾協会にはマスクの着用に関する問い合わせが多く寄せられていた。各省庁との連携のうえ、ガイドラインを改正した。改正ガイドラインでは、マスクの着脱については本人の意思を尊重する方針を取っている。

■要望文の提出について
こども家庭庁の発足に伴い、要望書を出すことに決定、子育て担当大臣の小倉氏や茂木氏等の政治家にも要望書を提出した。要望書の内容は、民間教育の重要性や学習塾の重要性、貧困家庭への教育バウチャー支出の拡充が中心であった。

あくまで活動の一部ですが、ご紹介させていただきました。このように全国学習塾協会では、塾の国に対する影響力のために、そして全国の塾の教室現場と子どもたちの未来のために動いている団体です。全国学習塾協会の活動にご理解いただき、協会未加入の事業者の方はご加盟していただけますよう、毎号にわたり恐縮ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。