株式会社V-Growth（松浦淳志代表取締役社長、東京都港区）は2016年2月に設立された。教育企業グループの経験と実績をもとに、現場の指導者の視点から様々な教育コンテンツを紹介し、それらを円滑に、運用可能な端末・インフラ構築・サポートまでワンストップで提案してくれる企業だ。
このほど「アンドロイドタブレットM10」キャンペーンを行うにあたり、改めてICTの導入コンサルティング、環境支援、運用支援等について話を伺った。

本当に子どもたちのことを考えたICT化を

水谷 尚貴 課長

株式会社V-Growhtは、本誌でもおなじみの株式会社SRJ（堀川直人代表取締役、大阪府大阪市）と住友商事グループの株式会社ティーガイア（石田將人代表取締役社長、東京都渋谷区）の合弁会社だ。
株式会社ティーガイアは携帯電話等の販売及び代理店業務のほか、ソリューション、ブロードバンド等通信サービスの販売取次業務、決済サービスなどを行っている会社だ。
「V-Growthは文教市場（学習塾・学校等）を中心にICT教育のサポートを行ってきており、SRJが持っている教育のノウハウやコンテンツとティーガイアが培ってきたデバイス等、お互いの強みを融合させて運営させていただいております」
V-Growthはこれまで数多くの学習塾、公立学校、私立学校のインフラ構築やサポートをしてきたが、端末などの導入そのものを目的としてしまっているケースが非常に多く、それがとても大きな課題になっているという。
「例えばある教育委員会では、GIGAスクール構想の5カ年計画の中で、一度コンテンツなどを導入したら、いっさいOSがアップデートされない設計になっています。要は、将来必要なもの、不必要ものが出てきても、そんなことは無視して、情報漏洩などのトラブルが起きないように設計して欲しいと依頼されました。またある自治体で、1万2000台のタブレッドの導入をやらせていただいたときは、議会で、台風等の緊急時以外はタブレッドの持ち帰りは禁止になってしまいました。
要するに、生徒さんが実際に使える設計にはなっていません。学校運営というよりは、教育委員会が自らを守るために設計されているケースが多いですね。公立学校の場合は、自治体や教育委員会によって非常に温度差があり、従って本当に生徒さんのために取り組んでいるところとそうでないところの格差が大きいと思います。
学校にしても塾にしても、先生方の熱量が強いところはICTがどんどん進むのですが、そうでないところは間に合わせでやってしまっているというのが現状だと思います。そこを我々企業がどうしていくかが、次の大きな課題だと考えています」

「アンドロイドタブレットM10」を生徒向けに販売

生徒たちがタブレッドを持ち帰り、家でも学習できるように、V-Growthは「アンドロイドタブレット M10」を生徒向けに販売する。価格は3万5800円（税抜）という安さだ。ご家庭が直接申し込める購入サイトを無料で作成してくれる。タブレット、カバー、タッチペン、キーボード、保守システム等を一括提供できるパッケージを展開することで、安心してICT学習を始めることができる。パッケージの販売価格は自由に設定できるため、収益にもつながる。
デバイス導入教室の個別指導Q（北海道函館市）笠木塾長は、「タブレット端末だけでなく、ICT学習を始めるにあたって必要なものが全部揃うためとても楽です。ご家庭が申し込み、費用を負担するため、塾はノーリスクで取り組むことができます」と語る。

EC サイトスキーム

ICT導入教室のさくら国際高等学校（秋田）富樫恵智子氏は、こう述べる。
「昨今の学習指導要領の変化や高校受験・大学受験の変化を受けて、本校の生徒たちの創造性や問題解決能力を伸ばすために〝個別最適化されたICT学習の必要性〟を感じるようになりました。そこで、V-Growthさんに相談し、デバイスもWi-Fi環境も整っていない〝0の状態〟から、教室を〝まるごとICT教室化〟しました。全国の学校・学習塾の事例から構築した設定を施している学習専用タブレットを、生徒が1人1台所有することで、〝自分だけの学習タブレット〟を実現できました。端末管理やフィルタリング機能もあるため、安心して生徒にタブレット学習を任せられます。購入サイトを通じて家庭が購入する仕組みなので、教室の負担もなく、ありがたいですね」

信頼できる導入コンサルティング・環境支援・運用支援

ICT教室パックは、①デバイス販売の構築　②教室デバイス配備　③Wi-Fiインフラ構築　④Wi-Fiインフラ工事　⑤無料教育コンテンツ紹介・提供　⑥保守・運用─があり、連絡してもらえれば、①～⑥のうちのご希望を伺い、価格は相談にのってくれるとのことだ。パッケージ価格は45万円から。
「今は小中学生のみを対象としていても、近い将来、高校生以上、あるいは社会人や幼児も対象にしたり、情報科を設けたり、プログラミング教室を開講したり、あるいはデバイス収益を得るなど、ICT教室パックにしておけば、思い立ったらすぐに新たなことを始めることができますし、しかも費用は最安値で済みます。非常にお得で将来性のあるものだと言えるでしょう」

[左から] 藤城 雪奈 氏、齊藤 ナディア 氏、大川 美遥 氏、北澤 龍 課長

例えばWi-Fiインフラにしても、教室の近くに大型スーパーがあって工事が難しかったり、器材の関係で様々な手続きが必要だったりすることもあるが、V-Growthにはそのあたりのノウハウが蓄積されているので、スムーズに工事に取りかかってくれるという。
「特に個人塾さんの場合は、Wi-Fiを飛ばす目的で作られていることが多いのですが、国は2030年には完全に教育のデジタル化をすると公言しています。直前になってあわてないように、きちんとAP（Action Plan）を用意しておく必要がありますから、そのあたりのケアもやらせていただければと思っています」
まずは気軽に問い合わせてみて欲しいとのことだ。

■お問い合わせ
株式会社V-Growth
〒105-0011
東京都港区芝公園2-10-1　住友不動産芝園ビル8F
Tel. 03-6777-5120（山田・藤城宛）
Fax .03-6777-5121
Mail. sales_team@v-growth.co.jp
URL : https://www.v-growth.co.jp/

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