教育資源としての民間教育 第70回
公益社団法人 全国学習塾協会 安藤 大作 会長
公益社団法人 全国学習塾協会の役割
公益社団法人は一つの責任の形として捉えていただければと思っております。公益社団法人全国学習塾協会は、塾という産業が社会の中で息づいていけるように、立法府や行政とのやりとりをし続けています。子どもたちの現場からは遠いようでも、決して子どもたちとの現場と無関係な団体ではありません。空気中の酸素のように目には見えずとも、重要な役割を担っています。
現在も、そしてこれからも業界の当たり前を、業界全体で守っていこうとしなければなりません。よく「入会のメリットは?」と聞かれることが多いです。私たち学習塾が当たり前のように、教育表現ができるという環境が担保されていることが、メリットというしかありません。この環境があって民間教育が自由に教育表現できるわけです。これは私たち学習塾業を生業としているものにとっては、命と同じだと思っております。業界を守っていくということは、日本全国の様々な塾に通う多くの子どもたちを間接的に守ることにつながります。子どもたちは民間教育、塾を心から必要としているはずです。子どもたちを守ることは、その未来を守ることでもあります。
11月10日(金)自民党会議に招集され、民間教育業界を代表してプレゼンを行いました。
2023年11月10日(金)、自民党本部に日本民間教育協議会と全国学習塾協会、両団体の会長として、民間教育業界を代表する立場でプレゼンとヒアリングを受けてまいりました。DBS制度がどのように学習塾に関わるか、一旦の着地はまだ見えておりませんが、経済産業省、こども家庭庁ともに、日本版DBS制度に学習塾をどのような形であれ関連させていくことに、前向きになっていただいている状況です。引き続き、子どもたちを守る観点と学習塾産業を守る観点の2軸を忘れずに、各省庁と連携をとってまいります。
最後に、ぜひ公益社団法人全国学習塾協会の存続と、塾(民間教育)の国に対する影響力のために、そして全国の塾の教室現場と子どもたちの未来のために、全国学習塾協会の活動にご理解いただき、協会未加入の事業者の方はご加盟していただけますよう、毎号にわたり恐縮ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。