公益社団法人 全国学習塾協会の2023年を振り返って

公益社団法人全国学習塾協会は、学習塾ならびに民間教育業全般において、大切な要望や情報等を国、各省庁へ発信し続けています。目的は、全国の塾の教室現場と子どもたちの未来を守るためであります。このような当協会が行っている情報が、塾業界の隅から隅まで、当協会からの発信内容は届きにくいのかもしれません。しかし、協会会員をはじめとして多くの方々に、これからも発信を努めてまいります。学習塾の現場と社会は密接につながっています。「全国学習塾協会、国は関係ない」といった時代ではもうありません。このような時代の流れにおいて、今月号は2023年の当協会の動きを振り返ってみようと思います。

■議員連盟に出席、教育バウチャー制度の全国拡充を提案

2023年2月、衆議院第2議員会館にて開催された「民間教育推進のための自民党国会議員連盟」に、全国学習塾協会として出席しました。この議員連盟は、下村博文元文部科学大臣が会長となり、当日は文部科学省、厚生労働省、経済産業省等の各省庁も出席しているものです。主に教育バウチャー制度の全国的な拡充・活用を提言して参りました。

■こども家庭庁へ要望書を提出

2023年4月、こども家庭庁の発足に伴い、要望書を出すことに決定。当時の子育て担当大臣の小倉氏や茂木氏等の政治家にも要望書を提出しています。要望書の内容としては、民間教育の重要性や学習塾の重要性、貧困家庭への教育バウチャー支出の拡充を中心としています。

■全国学習塾協会の役員を改選

2年間の役員任期満了に伴い、令和5年6月11日に開催しました「令和5年度定時社員総会」にて理事・監事を新たに選任し、同日開催した理事会において、役職理事を選定いたしました。理事会において、改めて引き続き、会長にご推挙いただきました。

■日本版DBS制度創設のための、自民党・公明党会議に出席

2023年12月、自民党と公明党それぞれから全国学習塾協会が幹事長を務めている「日本民間教育協議会」で民間教育を代表する立場から、プレゼンと各省庁からのヒアリングを受けて参りました。また大手だけでなく、1教場のみを運営されている学習塾にも日本版DBSが適用されるよう表明して参りました。

最後に、ぜひ全国学習塾協会と、学習塾（民間教育）の国に対する影響力のために、そして全国の塾の教室現場と子どもたちの未来のために、全国学習塾協会の活動をご理解いただき、協会未加入の事業者の方はご加盟していただけますよう、毎号にわたり恐縮ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。