スタディプラス株式会社（廣瀬高志代表取締役、東京都千代田区）は、令和4年度に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供したことを報告。

■実証事業の概要

1人1台端末環境を推進する「GIGAスクール構想」により、誰もが各端末を通じてデジタル教材で学習し、スタディ・ログを蓄積するようになったことで、異なるシステム間でのデータ連携の重要性が高まっており、文部科学省は令和3年度「学習eポータル事業」により学内の教育データの標準化を目指している。
民間教育機関においても、学習塾を中心に少子化に伴う生徒募集難や講師募集難、コロナ禍によるオンライン学習や自宅学習の需要によって、デジタル教材での学習およびスタディ・ログの蓄積を行うようになり、学校と同様に異なるシステム間でのデータ連携の重要性が高まっている。
その中で、総務省は令和3年度に学外教育データ連携を可能とするための検討を実施し、データ連携基盤を実現する際に必要となる参照モデル、ガイドライン等の文書案を作成した。
令和4年度は文書案を参考に3つのユースケース（※）を設定し、東京都内・神奈川県内の学習塾で小学生・中学生・高校生を対象に実証を行った。スタディプラスは、本実証事業の受託企業・NTTラーニングシステムズ株式会社（現 株式会社NTT ExCパートナー）の依頼を受けて、実証のモデルシステムに教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を提供した。

※3つのユースケース

（A）学習者の学習進捗やモチベーションを把握することで、教育事業者がコーチングの品質を向上できるようになる
（B）学習進捗の可視化や講師からのコーチングを通じて、生徒が自立学習できるようになる
（C）教育事業者から得られるスタディ・ログとアドバイスにより、保護者が生徒への学習サポートを改善できる

■実証事業の成果

3つのユースケースに沿ってシステムを利用した生徒たちは、想定以上にデジタル教材とシステムを使いこなすことができており、データ連携基盤を必要とする多くの声を得ると同時に、システムの機能改善への意見も多く得ることができた。塾講師・保護者向けのヒアリングにおいても、塾の現場では「学校とのデータ連携はできた方が良い」と考える意見を得ているという。
学外教育データ連携基盤の今後の普及促進に向けては、学内外の教育関係者のスタディ・ログ利活用を促進することが課題となっている。