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教育資源としての民間教育 第77回
公益社団法人全国学習塾協会 安藤 大作会長

2024-07-01

(公社)全国学習塾協会総会・意見交換会を開催

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6月9日(日)に公益社団法人全国学習塾協会では、令和6年度の定時社員総会を開催し、令和5年度の事業報告、会計報告が行われ無事承認されました。そして、総会に加えて同日開催した「意見交換会」では、当協会顧問の大島九州男参議院議員、田野瀬太道衆議院議員をお招きし、審議中のDBS法案等、活発な意見交換が行われました。代議士の方々との意見交換はかなり活発で濃密な時間となり、事前に用意したプレゼン資料を越えて皆さん気持ちのこもった発言ばかりの2時間となりました。
さて、昨今の時代の大きなうねりの中で、学習塾という業界が社会貢献の名のもとに力を合わせ、その大義のもとに誇りをもち、夢をもって、将来に希望と自信のもてる教育環境の提供にさらに邁進していかねばなりません。公益社団法人としての社会的使命をもち、業界のさらなる社会貢献および、それにつながる事業運営を理事一同で、引き続き実施していきます。
公益社団法人全国学習塾協会は業界の社会的信頼を高め、業界そのものも自己研鑽することで、社会貢献していく役割を担っています。その存在意義は非常に明確でもあります。「生徒・保護者のために」を大前提として活動しておりますが、実は事業者・業界が自らを成長させることができる場でもあると感じております。公益社団法人として、関係機関等にも積極的に働きかけ、国全体の教育環境がよりよくなることを願い、これからも活動していく所存です。
学習塾、民間教育という産業は、国の基幹産業にもなり得るほどの社会的意義を持ちますし、その使命責任も、昨今の社会情勢からすればますます高まってきていると思われます。戦後、エネルギー産業が国の基幹産業になったように、教育は国の基幹産業になって然るべき時を迎えているように思えます。
最後に、公益社団法人全国学習塾協会では、塾の国に対する影響力のために、そして全国の塾の教室現場と子どもたちの未来のために動いている団体です。全国学習塾協会の活動にご理解いただき、協会未加入の事業者の方はご加盟していただけますよう、毎号にわたり恐縮ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。


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