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(公社)全国学習塾協会 文科省・こども家庭庁に要望

2024-08-01
[左から] 西本雅明副会長、田野瀬太道議員、あべ俊子副大臣、安藤大作会長

[左から] 西本雅明副会長、田野瀬太道議員、あべ俊子副大臣、安藤大作会長

公益社団法人全国学習塾協会 安藤大作会長は、7月18日(木)、当協会顧問の田野瀬太道衆議院議員と共に、あべ俊子 文部科学副大臣、加藤鮎子 こども家庭庁特命担当大臣を訪問し、「教育バウチャー制度の全国的な拡充」や「通称〝日本版DBS〟」に関することを要望した。
あべ俊子 文部科学副大臣に要望した内容は次の通り。

■「教育機会確保法」の遵守徹底

不登校児童生徒の増加に対応し、指導要録上の出席扱いを増やすため、「教育機会確保法」の遵守を徹底していただきたくお願い申し上げます。すべてのこどもたちが公平な教育機会を享受できるよう、法の趣旨を実現することが急務と考えます。

■公教育における外部講師の登用による教員不足の解消

[左] 加藤鮎子大臣 [右] 安藤大作会長

[左] 加藤鮎子大臣
[右] 安藤大作会長

公教育における教員不足を補うために、外部講師の積極的な登用を推進していただきたくお願い申し上げます。専門性を持つ外部講師の導入により、教育の質を向上させることも可能と考えます。

■教育バウチャー制度の全国的な拡充

多様な家庭環境とこどもたちの学びの機会を保証するために、教育バウチャー制度の全国的な拡充を要望いたします。経済的背景に左右されることなく、すべてのこどもたちが必要な教育を受けられる環境を整えることが求められます。

加藤鮎子 こども家庭庁特命担当大臣に要望した内容は次の通り。

要望の内容
■通称〝日本版DBS制度〟施行に伴うガイドライン作成会議等への招集

御庁にて今後作成される認定基準等を定めたガイドラインの作成会議等に、学習塾現場の声を反映し、より実効性のあるガイドラインを作成するために、「公益社団法人全国学習塾協会」を必ず招集いただきたくお願い申し上げます。


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