日本の教育システムを、時代と世界に合った教育に！
子どもたちの誰もが生きやすい社会に
作家　高嶋哲夫

前回は、「〈文科省〉公表の不登校といじめの統計」「いじめの実態」「私教育を一つの力に」について書いた。今回は、「少子化の進行」「学習塾の行方」「一般社団法人の設立」について述べたい。

少子化の進行　不登校、いじめの増加

「国税調査」及び「人口推計」2022年　総務省　統計局

2024年4月1日現在における子どもの数（15歳未満人口）は、前年に比べ33万人少ない1401万人である。1982年から43年連続の減少となり、過去最少となった。
内訳は、小学校の児童数は前年度より10万2000人ほど減って約605万人、中学校の生徒数は2万8000人ほど減って約317万8000人となっている。昭和30年代のピーク時に比べていずれも半数以下で、ともに過去最少になった。
また、小中学生の不登校児童は過去最多の約30万人で、前年度の24.5万人より22.1％増え、過去最高となっている。令和2年、3年、4年度中学校の不登校児は、約13万人→約16万人→約19万人と、急増している。その結果、小学校で約60人に1人、中学校で約17人に1人が不登校になっている。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.2％。ちなみに、前年度は2.6％である。不登校児童生徒数は30年以上にわたり増加傾向だ。長期欠席、不登校児の受け入れは、自宅、フリースクールなどだ。
さすがに、試験を受けて入った高校では不登校生の割合は減少する。普通科、工業、商業、通信教育など選択肢が増えるせいもあり、勉強、生活に目標ができるということか。
子どもの数が減り、それにもかかわらず不登校やいじめにあう子どもは増えていることが明らかになっている。こうした現状に対して、適切な処置がとられているかと言えば大いに疑問がある。

学習塾の行方

日本では人口の減少はもちろんだが、少子化は急激に進んでいる。小学生数は50 年でほぼ半減するとも言われている。そうなると子どもに関係する多くの産業が影響を受ける。
子どもが減れば学習塾全体の生徒も減る。各学習塾、私立学校が前年度の状態を維持するためには、卒業していく生徒数を新たに確保するか授業料を上げるほかない。特に政府からの補助金のない学習塾は、必然的に限られた子どもの争奪戦になる。どの塾コンサルタントの話を聞いても、先行きは暗い。「他塾との差別化を図る」「各個人に即した丁寧な教え方」「的確な保護者対応」など、当たり前のことしか出てこない。これでは、生徒の取り合いがますます激しくなるだけだ。では、こうした少子化に対して教育産業はどう対処すればいいのか。
日本の教育産業は歴史もあり質も高い。すべてを失くした戦後日本がここまでになったのは、人の力だと信じている。識字率の高さを筆頭に、教育の力だ。義務教育の徹底で、勤勉で礼儀正しく、世界的に見ても優秀な国民を社会に送り出した。一時期、高品質で性能がいい日本製品は世界に溢れた。だが今は…。試験の点数を上げていい学校に入学させ、均質な労働力を生み出す。それには成功して、日本は戦後から復活した。だが、教育産業が協力し合えば、さらなる飛躍も夢ではない。
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円（0.8％）増の5兆3384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。これは前回にも挙げたデータだ。
お金はあるところにはある。ただそれが適切に使われていないだけだ。教育の現場など知らない人たちによって、適当にバラまかれているだけだ。
公立学校は少子化で1クラスの人数が減ろうが、不登校が増えようが、経営には関係ない。離島でも生徒がいれば学校は存続する。この予算をフリースクール、学習塾などに回せないのか。私立学校ももっと予算が増え、経営に悩むことがなくなればより良い教育ができるはずだ。
「限られた生徒の争奪」に懸命になるより、理想の教育に立ち戻ればいいのではないか。もっと自分たちの仕事の重要性を認識し、声に出していく。私立学校、学習塾は日本の教育の底上げに大きく貢献している。いや、してきた。もう一度、教育の原点に立ち戻ることはできないか。もっと日本の教育システムそのものを、時代と世界に合った教育に変えていく必要があるのではないか。日本の教育システムは完全に発展途上国用のシステムなのだ。だが現在の私教育は、政府に対して提言できるだけの力、組織はない。このあたり、かなり言葉足らずになっている。ゴメンなさいネ。

一般社団法人の設立

子どもの数は減っているが、「不登校児」と「いじめ」は年々増えている。特にいじめは子どもの自殺につながるので、何としても止めなければならない。前回も書いたが、国も各地方の教育委員会もいじめを減らす努力はしている。しかし、本質的に対処の仕方が間違っている。制度をいじるより、子どもの心を変えるべきではないのか。
例えば、「いじめ撲滅の日」があってもいいのではないか。年に一日、全国の小中高校で同時に生徒と教師、できれば保護者が「いじめ」を真剣に考える。新聞、テレビのニュース、関連した書籍、身近の事件について考える。いじめで子どもを亡くした親の話を聞く。オンラインで複数の学校が結ばれれば、さらに輪は広がる。大した意味のない統一テストより、はるかに子どものためになる。キャッチフレーズは、「共に変わろう。もっと優しく、もっと強く」。
『ダーティ・ユー』は単行本が出た当時、ある大学付属の中学校が学年全員で読んでくれた。ひと夏かけて討論し、演劇として作り上げ、秋の文化祭に上演してくれた。
前回、『ダーティ・ユー』の映画化を考えてくれている人の話をした。もし実現すれば、日本中の学校で一斉に上映する。日本中の子どもたちが、同時に見て同じ時間を共有する。そういう時があってもいいと思う。
8月1日、第1回の連絡会議が行われ、一般社団法人の立ち上げを決めた。東京、軽井沢、大阪、神戸をつなぐオンライン会議だ。
「〈教育を変えよう〉準備委員会」とも言うべきものだ。目的は、「未来を担う子どもたちの育成」、現在の教育が抱えている問題をよりよい方向に向けましょう。具体的には、「私教育の統一」「子どもの生きやすい社会を」。その第一弾として、いじめをなくす。その中に「『ダーティ・ユー』制作委員会」を含める。
ホームページの立ち上げ。トレイラー、歌のユーチューブはすでに出来ている。
「ダーティユー、ユーチューブ、FRAME」で検索できます。ぜひ見てください。
関係した方々、全員が満足し、発展し、ハッピーになりますように。ちなみに、『ダーティ・ユー』の映画の権利はすべてこの団体に委ねます。「共に日本を変えよう。まずは教育から」