NEA教育アライアンスネットワーク
厳しい時だからこそ、新たな付加価値創造と
積極的な情報発信を
帝国データバンクは11月10日、2024年1~10月の学習塾倒産件数(負債1000万円以上、法的整理)は32件(前年同期比で28.0%増)で、このペースで推移すると、通年の倒産件数は過去最多の2019年(39件)とほぼ同水準になる見通しであることを発表した。
一般社団法人教育アライアンスネットワーク(東京都品川区)の堀川直人代表理事は、この厳しい時だからこそ、各塾における生徒・保護者への情報発信や新たな付加価値創造にNEAの活動を役立ててほしいと語った。
新たな付加価値創造と他塾との差別化には「あすがく」の活用を
「学習塾業界にとって、まだまだ厳しい環境は続く」と堀川氏は語る。
「帝国データバンクの発表に先立ち、東京商工リサーチでは7月の時点で2024年上半期の学習塾倒産件数が2000年以降の上半期で過去最多を記録しているとの発表もあった。こうした現状を踏まえ、教育アライアンスネットワーク(以下NEA)の活動をたくさんの塾に利用してもらい、厳しい時を一緒に乗り越えていきたい」。
2024年度春にリニューアルされた「明日の学力診断(あすがく)」。堀川氏は「学力の向上において非認知能力がますます注目されている今だからこそ、従来の学力テストだけでなく、子どもたちの『学ぼうとする力』を可視化できる『あすがく』が、他塾との差別化になる」と強調する。年間約10万人が受検する「あすがく」は、中高一貫校受検や高校入試の思考力問題の対策にも活用される。採用している塾の中では「外部生集客」に活用する塾の成功事例も出ている。
また、個人成績表では『学ぼうとする力』=非認知能力(7つのココロ)を、ルーブリックを活用して評価する形に変更したことで、生徒・保護者だけでなく「あすがく」を採用いただいている学習塾の先生からも「学習面だけでなく、ココロの話ができるので面談がやりやすくなった」と好評をいただいている。
職員の教務力向上と積極的な情報発信に「オンライン学習会」を
NEAでは外部講師を招いて「指導現場における持続的な教務力の向上」「学習塾の新たな付加価値創造」をテーマに、オンライン学習会・セミナーを開催している。
「塾側からの積極的な教育情報発信で生徒・保護者をひきつけてほしい。会員の皆さんからの要望も踏まえてテーマ設定をしているので現場の先生方のお役に立てるはず」と堀川氏は語る。
●学習会後の アンケートに ご回答いただいた参加者の声
・文法用語中心で説明するのではなく、場面ごとで使える表現を指導していくような方針になっていることと、スモールトークを利用した授業を実施する際のコツは今後の生徒への指導のヒントになりました。
・学校現場で生徒に求める力、学習塾で生徒に身に付けて欲しい力が理解できました。学習塾では即点数になるものばかりに走りがちだが、先を考えた「英語」として教育を考えたい。
・学校での取り組みの様子や課題などの情報がわかり、これからやってみたいこと、変えていきたいことなどが次々と頭に浮かんできました。
・大学受験分野はまだまだ勉強不足なので、知識を大いに増やせました。日頃の生徒指導だけでなく、広報にも組み込んでいきたいです。
・非認知能力の言語化についてヒントをいただけたので、具体的な動きがイメージできた。
・非認知能力と学力の関係に関して具体的に生徒指導や保護者懇談時に今日の内容をそのまま話せそうです。
さらなる情報提供とNEA会員塾のリアルなつながりを
「オンライン学習会・セミナーに加え、『教育情報紙コレイマ』の発行やメルマガ『教育NOW!』の配信など教育情報発信に引き続き力を注いでいくつもりだが、一方的な発信だけではなく、会員の皆さんと膝を突き合わせた直接的な交流の場を小規模であっても地域単位で開催するようにしていきたい。この厳しい環境下で様々な判断をしなければいけない経営者の皆さんには、独りで苦しんだり、独りで悩んだりしてほしくありません。賛助会員企業からの塾の集客・教務・運営に関するサポートもたくさんあります。みんなで知恵を出し合って、この局面をどう乗り切るか、一緒に考え、共に戦っていきたい。この記事を読んで、NEAの活動に興味をもっていただけたら、ぜひ一度お問い合わせください」と、堀川氏は熱く締めくくった。
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一般社団法人教育アライアンスネットワーク(NEA)は、「民間教育機関の次代の姿」を共に創造していく組織として、全国の学習塾ならびに学習塾の日々の運営をサポートする企業が集結し、2018年より活動している団体(2024年4月時点で約120社が加盟)。今回紹介したサポートメニュー以外に、「NEA会員限定のオンラインセミナー」を年間10 回以上の開催し好評を得ている。また賛助会員の企業と協力して非認知能力を可視化するアセスメントの開発・提供など「個社」では対応できないことにも取り組んでいる。
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