会長に就任した下村博文 衆議院議員

4月11日（水）東京都内の衆議院第二議員会館１階の多目的会議室において、「民間教育推進のための自民党国会議員連盟 設立総会」が開催された。
発起人の下村博文衆議院議員（元文部科学大臣）をはじめ自民党の国会議員、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の各担当者、民間教育では、（公社）全国学習塾協会、（一社）全日本ピアノ指導者協会、音楽教育を守る会、（公社）全国珠算学校連盟、（一社）全国外国語教育振興協会、ラーンネット・グローバルスクール、全国学習塾協同組合、千葉学習塾協同組合、民間教育連盟、NPO法人学習塾全国連合協議会、全日本私塾教育ネットワーク、私塾協同組合連合会、関西塾団体協議会、全国公開企業塾協議会の方々が多数出席した。
発起人代表挨拶から始まり、経緯説明、規約（案）承認、会長人事について、団体からの要望、役所からの説明、質疑・意見交換が行われた。

民間教育は国の大切な教育資源のひとつ

会場には全国から多くの民間教育関係者が集まった

発起人の下村博文議員は、同連盟設立の経緯についてこう語った。
「全国学習塾協同組合の森理事長をはじめ長年民間教育団体の皆様方から、教育立国日本を促進するために、ぜひとも自民党の中で議員連盟をつくり、一緒に議論しながら行動していきたいとのご要望があって連盟の設立に至りました。日本の教育立国に向けて皆様のご要望を聞きながら、より良い状況を目指してまいりたいと思います」。
予め配布されていた規約案は満場一致で承認された。会長には下村議員が選出され、その他の役員（顧問、副会長、幹事長、幹事、事務局長、事務局次長）は会長の下村議員に一任されることになった。本連盟の目的は「青少年の健全な育成を目的とした健全な民間教育の振興に関する法律の成立を図ること」。

[左]全国学習塾協同組合・森貞孝 理事長　[中]全国学習塾協会・安藤大作 会長　[右]ラーンネット・グローバルスクール・炭谷俊樹 代表

民間教育団体からの要望について発言を求められ、代表して（公社）全国学習塾協会の安藤大作会長は次のように述べた。
「これからの時代、そして未来に子どもたちがたくましく生きていくための教育は、いま大きく変わろうとしています。不断の努力に裏打ちされた学校教育のすばらしさがある一方で、著しい時代の変化に求められる教育の変化とスピードに対応し、また、多様化する個々の可能性を引き出し、かつ、育み、社会で活躍できるよう能力を開花させていくためには、民間の教育資源も積極的に振興していただきたいと要望します。
つきましては、『民間教育は国の大切な教育資源のひとつである』という位置づけを明確にしていただくとともに、民間教育の振興に関する立法の実現を通して、より一層、重要かつ有用な社会の資源として、民間教育を振興していただくことを望みます」。

オルタナティブ教育、学童保育、放課後等デイサービスに関する要望

各省庁の担当者

ラーンネット・グローバルスクールの炭谷俊樹代表は、1998年からフルタイムのオルタナティブスクールを運営しているが、以下のように要望。
「この20年間、学校や教育委員会との関係が大きく改善されていますが、ただ一部、まだ理解されていないところがあります。例えば地元の公立の在籍校から、オルタナティブに通うのであれば籍ははずすと言われたり、内申書は多くは我々が出しているのですが、生徒の進学先の学校から、公立学校からの内申書でないと受け取れないと言われて、そのことを公立学校に言うと、『だったら、内申は1になります』と言われることが間々あります。せっかく子どもたちが
頑張って通ってくれていますので、そういった不利益を被ることのないようにしていただきたい。オルタナティブスクールであっても一般の一流校であっても、同様に進学の機会が与えられることを望みます」。
この要望に対して文科省の担当者は、「不登校に陥った子どもを支援しようということで、出席扱いにすることになっております。個別具体的に教育委員会を助言・指導したり、まだまだ理解していないところには、法律の周知に努めている段階です。ただ一方で、当初からオルタナティブスクールを選択される場合は、不登校の支援を前提とした法律の議論の中で、交通費の支給等ははずれたという経緯があります。
これは今後残された課題として関係者の方々と我々が共有していることでありまして、実績や検証が積み重なった段階で議論するテーマかと思っております。皆様のご指導を受けながら、検討していく所存です」と返答した。

全国学習塾協同組合の森貞孝理事長は、学童保育と放課後等デイサービスについて要望を述べた。
「具体的に言うと、学童保育をやりたいと学習塾事業者が自治体に申し入れたところ、すでに業者は決まっていると言われたり、増設する場合もその業者に頼みたいと言われることがあるとのことです。また、障がい児の療育支援を行う放課後等デイサービスにおいて、職員の配置基準及び設置職員による利用者への報酬加算が定められておりますが、対象が小中高生であるにもかかわらず、学習塾で培った技能・経験がまったく評価されておりません。さらに、保育士と教員免許取得者はいずれも職員の配置基準の評価対象となっておりますが、事業者への報酬加算においては、保育士が高い金額で評価されるのに対し、教員免許取得者はそれより低い評価になっています。利用する子どもたちが小中高生であることを考えると、むしろ教員免許取得者が高く評価されるべきだという意見が私のところに上がってきておりますので、ご報告させていただきます。よろしくお願いいたします」。

オールジャパンで国民の生き甲斐、やり甲斐づくりを

役所の説明では、経済産業省、厚生労働省、文部科学省がそれぞれ、具体的に民間教育業者を活用した様々な取り組みの事例について報告。
また、この日出席した国会議員からは、「公と民の連携が重要」との共通認識の上で、「趣意書が必要」「サイバーセキュリティ人材の育成が急務」「私立化する公立学校、公立化する私立学校、そして学習塾の中では、中期・長期の戦略を練らなければならない」「学校も民間教育の良いところを吸収すべき」などの意見や感想が述べられた。
総会の最後に、下村議員はこう述べた。「この国の教育力をどのように高めていくかについては、公も民もありません。一緒に力を合わせてオールジャパンで、協力できるところは協力しながら対応していくことが必要です。皆様の様々なご意見、提案を出していただきながら、我々も一緒になって考えていただきたいと思います。役所は今あることについては対処できますが、10年先のあるべき形については我々と一緒に考えていかないと、方向性が明確に見えてはきません。国民一人ひとりがより生き甲斐ややり甲斐を持ちながら、教育によって自分の可能性が開けてきたと思っていただけるように、この議連でもしっかり対応していく所存ですので、よろしくお願いいたします。次回までに役員を選出し、組織として対応していきたいと思います」。